制度２年目「地区防災計画」 静岡県内３地域取り組み

下記、12月27日の静岡新聞

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制度２年目「地区防災計画」　静岡県内３地域取り組み
（2015/12/27 09:01）

　自治会や自主防災会などの地域コミュニティーごとに、地形や人口など地区の特性に応じた災害対策を考える「地区防災計画」制度がスタートから２年目に入った。昨年度、内閣府からモデル地区に指定された富士市の富士駅南地区はことし７月に計画を定め、１２月６日には初めて避難訓練に活用した。
　人口約１万２千人の同地区は２００７年、地元住民によるまちづくり協議会防災部会が避難所運営マニュアルを作成し、翌０８年から毎年１２月の「地域防災の日」に実践を繰り返している。
　地区計画は、同部会の副部会長で富士市地域防災指導員会長の高沢勝彦さん（７３）を中心にしたチームが作成した。域内の想定被害を検証し、災害が起こった時の市やＰＴＡ、学校、消防など２４団体の役割を整理した。避難所運営に関する規定も盛り込んだ。高沢さんは「避難所運営マニュアル、自主防災マニュアルと併用してほしい」と話す。


　指定避難場所の市立第二小を中心に行った１２月の避難訓練では、同計画に則して地区の防犯パトロールを初めて実施し、女性や子どものための相談窓口を開設した。高沢さんは「今後も計画の周知に努めたい」と話した。
　計画策定を推進する内閣府の防災担当は「災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかをあらかじめ決めておくこと」と狙いを説明し、同地区の計画を高く評価する。
　県内ではほかに、静岡市葵区の上足洗３丁目地区が１４年度、モデル地区の指定を受け、防災専門の組織づくりや要援護者の名簿作成などの成果を挙げた。計画策定に向けた作業中で、市は他地区の先駆例になることを期待する。
　１５年度、県内で唯一指定を受けた伊豆市の修善寺ニュータウン自主防災会は、主に土砂災害への対応を中心にした防災計画を策定しようと協議を続けている。住民約７００人にアンケートを配り、地域のリスクの洗い出しに着手した。


谷村彦太郎会長（５８）は「計画は地域の防災意識を向上させる第一歩。実情に合わせて毎年更新していく」と意欲的に語る。

　＜メモ＞地区防災計画を定めた改正災害対策基本法は２０１４年４月に施行された。東日本大震災の教訓を踏まえ、「自助」「共助」に関する規定を追加し、地域コミュニティーの防災活動の重要性を強調した。
　計画は地域の特性に応じて自由に策定できる。消防団や各種団体、ボランティアなどとの連携を整理することが重要で、訓練を繰り返して絶えず更新することが推奨されている。地区で作成した計画は市町村防災会議に提案し、承認が得られれば地域防災計画に盛り込まれる。
　内閣府は１４年度に１５カ所、１５年度に２２カ所をモデル地区指定し、先例作りを進める。地区防災計画の「地区」は、小学校区や自治会、マンション管理組合など単位はさまざま。担当者は「計画策定のプロセスを通じて地域住民の防災意識を高めることが大切」と期待を込める。

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長沢区では、今年度、助け合い名簿の作成ということで、
各戸の名簿を作成し、
自力避難困難者や災害時や防災に役立つ資格や特技を持つ方の把握を行った。

今後、こうした情報を基に、
災害時での避難計画や災害時に役立つ資格や特技を持つ方との連携をすすめていけるものと思われる。