2015年10月02日
住宅耐震化支援「ＴＯＵＫＡＩ―０」継続 静岡県
下記、9月5日と30日の静岡新聞
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住宅耐震化支援「ＴＯＵＫＡＩ―０」継続 静岡県
静岡新聞（2015/9/30 07:47）
静岡県は現計画期間の最終年度を迎えている住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」を来年度以降も継続する。池谷広くらし・環境部長が２９日の県議会９月定例会で高田好浩氏（公明党県議団、静岡市葵区）の代表質問に答え、明らかにした。
池谷部長は策定中の次期耐震改修促進計画に関し「現行の支援制度を継続しながら、高齢者世帯の背中を押すような新たな仕組みづくりなど、よりきめ細かな施策を展開する」と強調した。
プロジェクトは阪神大震災を教訓に県が２００１年度から始めた。旧耐震基準下の１９８１年以前に建築された木造住宅について耐震診断を無料で行い、補強計画策定や耐震補強工事費を助成する。各市町は県の補助金に上乗せし、耐震化を推進している。
県建築安全推進課によると、昨年度までの耐震補強実績は１万８５７６戸。２０１３年度の総務省調査では県内の住宅耐震化率は８２・４％で、同課は「耐震補強が必要な住宅はまだ山ほどある」とプロジェクト継続の必要性を指摘した。
一方、県は地震・津波対策事業費を市町に一括交付する財政支援策を本年度までの３年間で実施している。川勝平太知事は高田氏への答弁で「引き続き市町の地震・津波対策が着実に推進できるよう来年度以降の財政支援策を検討する」と述べた。
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県住宅耐震化補助、継続を 最終年度、市町要望強く
静岡新聞 9月5日(土)7時44分配信
阪神大震災を教訓に2001年度から始まった県の住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0」が、計画期間の最終年度を迎えている。本年度末までに目標の耐震化率90％達成は厳しい状況で、県内市町は補助制度の継続を要望する。高齢者世帯の耐震化が大きな課題として浮上する中、有効な次の一手を打てるかと、県や市町の担当者は頭を悩ませる。
「プロジェクト継続は絶対に必要。さらに補助の拡充を」。袋井市都市計画課の担当者は力を込める。県内で旧耐震基準の木造住宅で暮らす世帯の6割以上が高齢者。同市は県の補助に独自財源から上乗せし、高齢者世帯の耐震化に県内で最高額を支給する。
新築への建て替えだけでなく、住み替えが進めば自然と耐震不足の住宅は減るが、都市部と中山間地では事情が違う。同市の担当者は「住み慣れた土地を好む地域性。多くの高齢者がマンションへの引っ越しを嫌がる」と説明し、現住する住宅の耐震化に取り組む意義を強調する。
経済的な理由で耐震化に踏み切れない高齢者も少なくない。富士宮市は高齢の低所得者世帯への補助を増額する。だが、利用は進んでいない。建築指導課の担当者は「知らない人を家に招き入れるのは嫌と、“入り口”の無料耐震診断で断られてしまう」と嘆く。
これに対し、掛川市は「身近で信頼できる人の話なら高齢者も聞いてくれる」と考え、モデル地区を指定して地域ぐるみの耐震化を進める。危機管理部の担当者は「各世帯で家族構成や事情は異なる。個々の生活に合わせた耐震化の提案が大切」と指摘する。
補強計画の作成から耐震補強工事の実施まで、手続きの煩雑さを敬遠する高齢者も多い。富士宮市の担当者は「建築士らとの契約手続きを行政が代行すれば、利用が増えるのでは」とみる。
県建築安全推進課は現在、事業計画を改定中。プロジェクト継続へ今後、財政部局と調整を図る。同課の担当者は「継続が決まれば、地域や民間にも協力を求め、きめ細やかな対応を進めたい」と話す。
◇プロジェクト「TOUKAI－0」 旧耐震基準下の1981年以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断は無料、補強計画策定や耐震補強工事に補助金が出る。県の補助金に、各市町はそれぞれ補助額を上乗せし、住宅耐震化の推進を図っている。2001年度の事業開始以来の耐震補強実施実績は、7月末で1万8985戸。13年度の総務省調査で県内全体の住宅耐震化率は82・4％で、耐震性のない住宅がまだ24万2千戸残っている。
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清水町の平成26年度の「TOUKAI－0」推進事業は8,281,320円
〇わが家の専門家診断事業 @45,000円×22棟＝990,000円
〇木造住宅補強計画 8棟 1,081,000円
〇木造住宅耐震補強助成事業
一般世帯（限度額40万円） １棟 400,000円
高齢者世帯等（限度額70万円） 6棟 4,200,000円
〇ブロック塀等耐震改修促進事業
ブロック塀等撤去事業（限度額10万円） 6件 438,000円
ブロック塀等緊急改善事業（限度額25万円） 5件 1,159,000円
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住宅耐震化支援「ＴＯＵＫＡＩ―０」継続 静岡県
静岡新聞（2015/9/30 07:47）
静岡県は現計画期間の最終年度を迎えている住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」を来年度以降も継続する。池谷広くらし・環境部長が２９日の県議会９月定例会で高田好浩氏（公明党県議団、静岡市葵区）の代表質問に答え、明らかにした。
池谷部長は策定中の次期耐震改修促進計画に関し「現行の支援制度を継続しながら、高齢者世帯の背中を押すような新たな仕組みづくりなど、よりきめ細かな施策を展開する」と強調した。
プロジェクトは阪神大震災を教訓に県が２００１年度から始めた。旧耐震基準下の１９８１年以前に建築された木造住宅について耐震診断を無料で行い、補強計画策定や耐震補強工事費を助成する。各市町は県の補助金に上乗せし、耐震化を推進している。
県建築安全推進課によると、昨年度までの耐震補強実績は１万８５７６戸。２０１３年度の総務省調査では県内の住宅耐震化率は８２・４％で、同課は「耐震補強が必要な住宅はまだ山ほどある」とプロジェクト継続の必要性を指摘した。
一方、県は地震・津波対策事業費を市町に一括交付する財政支援策を本年度までの３年間で実施している。川勝平太知事は高田氏への答弁で「引き続き市町の地震・津波対策が着実に推進できるよう来年度以降の財政支援策を検討する」と述べた。
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県住宅耐震化補助、継続を 最終年度、市町要望強く
静岡新聞 9月5日(土)7時44分配信
阪神大震災を教訓に2001年度から始まった県の住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0」が、計画期間の最終年度を迎えている。本年度末までに目標の耐震化率90％達成は厳しい状況で、県内市町は補助制度の継続を要望する。高齢者世帯の耐震化が大きな課題として浮上する中、有効な次の一手を打てるかと、県や市町の担当者は頭を悩ませる。
「プロジェクト継続は絶対に必要。さらに補助の拡充を」。袋井市都市計画課の担当者は力を込める。県内で旧耐震基準の木造住宅で暮らす世帯の6割以上が高齢者。同市は県の補助に独自財源から上乗せし、高齢者世帯の耐震化に県内で最高額を支給する。
新築への建て替えだけでなく、住み替えが進めば自然と耐震不足の住宅は減るが、都市部と中山間地では事情が違う。同市の担当者は「住み慣れた土地を好む地域性。多くの高齢者がマンションへの引っ越しを嫌がる」と説明し、現住する住宅の耐震化に取り組む意義を強調する。
経済的な理由で耐震化に踏み切れない高齢者も少なくない。富士宮市は高齢の低所得者世帯への補助を増額する。だが、利用は進んでいない。建築指導課の担当者は「知らない人を家に招き入れるのは嫌と、“入り口”の無料耐震診断で断られてしまう」と嘆く。
これに対し、掛川市は「身近で信頼できる人の話なら高齢者も聞いてくれる」と考え、モデル地区を指定して地域ぐるみの耐震化を進める。危機管理部の担当者は「各世帯で家族構成や事情は異なる。個々の生活に合わせた耐震化の提案が大切」と指摘する。
補強計画の作成から耐震補強工事の実施まで、手続きの煩雑さを敬遠する高齢者も多い。富士宮市の担当者は「建築士らとの契約手続きを行政が代行すれば、利用が増えるのでは」とみる。
県建築安全推進課は現在、事業計画を改定中。プロジェクト継続へ今後、財政部局と調整を図る。同課の担当者は「継続が決まれば、地域や民間にも協力を求め、きめ細やかな対応を進めたい」と話す。
◇プロジェクト「TOUKAI－0」 旧耐震基準下の1981年以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断は無料、補強計画策定や耐震補強工事に補助金が出る。県の補助金に、各市町はそれぞれ補助額を上乗せし、住宅耐震化の推進を図っている。2001年度の事業開始以来の耐震補強実施実績は、7月末で1万8985戸。13年度の総務省調査で県内全体の住宅耐震化率は82・4％で、耐震性のない住宅がまだ24万2千戸残っている。
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清水町の平成26年度の「TOUKAI－0」推進事業は8,281,320円
〇わが家の専門家診断事業 @45,000円×22棟＝990,000円
〇木造住宅補強計画 8棟 1,081,000円
〇木造住宅耐震補強助成事業
一般世帯（限度額40万円） １棟 400,000円
高齢者世帯等（限度額70万円） 6棟 4,200,000円
〇ブロック塀等耐震改修促進事業
ブロック塀等撤去事業（限度額10万円） 6件 438,000円
ブロック塀等緊急改善事業（限度額25万円） 5件 1,159,000円
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 17:38
│地震・災害
