＜印鑑証明＞自治体の１割 性別欄なし 性同一性障害に配慮

下記、24日の静岡新聞

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自治体の１割　性別欄なし　性同一性障害に配慮－印鑑証明
2015/05/24 静岡新聞　朝刊

心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が静岡など３１都道府県の１８３自治体に上ることが２３日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。
　市区町村は全国に約１７４０あり、１割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。引き続き不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。
　調査したのは「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（東京）で、大半が２０１３年７月時点のデータ。
　都道府県別で最も多かったのは東京都の３８自治体で、愛知の１９、埼玉の１８、北海道と長野の各１５、神奈川の１３などが続き、静岡は２。政令市は仙台、新潟、神戸、広島など１２市。
　大阪府豊中市は今年２月、当事者の要望を受けて性別欄を削除。市民から批判や不便を訴える意見は出ていないという。
　総務省が市区町村向けに通知した事務処理要領では、印鑑登録証明書は氏名や住所などとともに「男女の別」が登録事項。
　同会は「男女の別」を削除し不記載とするよう要領の改定を要望しているが、総務省は「自治体の意見を聞いて取りまとめたもので、直ちにやめられない。各市区町村が運用の中で対応しており、それぞれの判断になる」としている。
　各種住民サービスの申請書や投票所の入場券などの性別欄を削除する自治体は増えており、厚生労働省は「精神障害者保健福祉手帳」の性別欄を削除した。

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清水町は、印鑑証明に性別欄がある。