＜ファミリー・サポート・センター＞事故時の対応 整備進まず 「丁寧な検証を」指摘も

下記、4月8日の静岡新聞

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事故時の対応　整備進まず　「丁寧な検証を」指摘も　行政仲介の子育てサポート
2015/04/08 静岡新聞　朝刊

　子どもを預けたい人と、育児援助者を自治体が橋渡しするファミリー・サポート・センター事業の利用者が増えている。短時間でも利用でき手軽なことが好評だが、事故が起きた際の対応手順の整備は進まず、専門家は「事故を検証する制度が必要だ」と指摘する。
　厚生労働省によると、事業は１９９４年に始まり、２０１３年度は全国の７３８市区町村で実施。親の買い物や通院などの時間に利用ができ、１時間あたり５００円と安価なセンターもある。１３年度の利用会員は約４６万６千人で、１０年間で約４倍に増えている。
　一方、１０年１１月、大阪府で大きな事故が起きた。岸和田市の藤井真希さん（３５）は、当時住んでいた八尾市でセンターを利用し、預け先の女性宅で生後５カ月の長女さつきちゃんが意識不明に陥った。
　預けたのは膝の痛みで通院した約１時間。女性は「うつぶせ寝にしていた」と話し、窒息による低酸素脳症が疑われた。
　「寝返りができないと伝えたのに、なぜ…」。藤井さんの思いは募るが、女性は面会を拒絶するように。市側は「当事者間の問題だ」との姿勢を見せて距離を置いた。
　在宅治療を続けたさつきちゃんは１３年１０月、３歳４カ月で息を引き取った。「何が起きたか知りたい」と藤井さんは市と女性を翌１１月に民事提訴し、現在も係争中だ。
　厚労省によると、０６年４月から１５年３月の期間、やけどや骨折など１カ月以上の治療が必要な重大事故はさつきちゃんのケースを含めて１９件起きている。
　事業を支援する女性労働協会（東京）が１２年度、５６７のセンターから回答を得た調査では、事故や災害時の会員間の協議手順を定めていたのは約２１％。再発防止の取り組みについては約１８％で、さつきちゃんの事故後も広がりは限定的だ。
　子どもの死亡事故に詳しい京都精華大の住友剛教授（教育学）は「事故を丁寧に検証し、知見を集めることが、再発防止には重要。多発して手遅れになる前に、早期に検証制度を整えるべきだ」と指摘した。

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清水町のファミリー・サポート・センター事業は、
下記の通り、それまで二けただった援助活動軒数がH25から150件ほどになっている。

　　　　　　　　　　H24　H25　H26
お願い会委員　105　114　113
まかせて会員　30　30　30
どっちも会員　13　13　13
援助活動件数　41　158　156