＜福祉避難所＞４００自治体ゼロ 本県は全市町指定

下記、3月6日の静岡新聞

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福祉避難所４００自治体ゼロ　本県は全市町指定　
2015/03/06 静岡新聞　朝刊

　災害時に介助などが必要な被災者の受け入れ先として、国が指定を求めている「福祉避難所」を一つも決めていない自治体が全国で２４％超の４００以上に上ることが４７都道府県への取材で５日分かった。このうち６道県は半数以上の市町村が指定ゼロだった。静岡県は指定ゼロの市町はなかった。
　（共同）
　バリアフリー化された「利用可能な施設や支援者の確保が困難」（宮崎）などと、山間部などの自治体を中心に施設などの確保が遅れているのが要因とみられる。東日本大震災でも福祉避難所不足が指摘されていた。
　国は小学校区に１カ所程度を目安に身近な場所で福祉避難所の指定を求めている。共同通信が１月末時点での市区町村の指定状況を各都道府県に質問、２０１３年６月から今年２月までの実態について回答があった。
　全１７４１市区町村のうち、指定施設が一つもないのは２４・６％に当たる４２８。うち７６自治体は年度内に場所を決める予定だが、それでも未指定が２０・２％を占める。
　半数以上が指定ゼロだったのは北海道、岩手、群馬、奈良、鹿児島、沖縄。奈良の担当者は「増やそうとはしているが適当な場所が見つからない」。群馬は「より厳格に施設を見直している最中の数字であり、実際には施設を確保済みの市町村も多い」としている。
　静岡をはじめ、福井、山口、愛媛など１２府県では指定ゼロの自治体がなかった。ただ、国の目安数まで確保したと確認できた自治体は全体で１割強の２４０止まり。指定が進む都市部でも対象者の多さに比べると十分とは言えず、「既存の福祉施設を指定している場合、入所者がいるので受け入れできる数に制約がある」（山梨）との声もあった。（共同）
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　■県内、まだ低い充足率　運営マニュアル整備は２０％
　県内の全３５市町は、バリアフリー対策を施した既存の社会福祉施設を１カ所以上、福祉避難所に指定済みで、“空白”はない。ただし、県の推計で、一般避難所で生活が困難な高齢者や障害者ら県内の要支援者数は２７万～２８万人で、充足率はまだ低い。県健康福祉部の担当者は「施設はもちろん、運営面で介護や福祉などの専門家確保も必要になる」との見方を示す。
　県は２０１３年度に「福祉避難所設置・運営マニュアル（県モデル）」を作成し、３５市町に示した。これを受け、同年度末までに約２０％の市町がマニュアル策定を終えた。県地震・津波対策アクションプログラムでは、１７年度末までに全市町での策定完了が目標とされている。
　南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生時、全国から集まる多くの専門技能を持った支援者やボランティアらを受け入れ、県内の必要箇所に配置する態勢づくりも今後の課題。北詰秀樹県健康福祉部管理局政策監は「災害時に備え、福祉関係者らを中心に要支援者の避難生活を支えるネットワークづくりを進めたい」と話した。（静新）

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緊急介護チーム　波及へ　法的位置付けが課題－福祉避難所整備不足
2015/03/06 静岡新聞　朝刊

東日本大震災では、介護者不足が高齢者らの避難生活に大きな影を落とした。緊急時に支援が必要な被災者を受け入れる福祉避難所の整備は、４年たっても国が望ましいとする水準からは程遠い状況だ。その弱点を補おうと、被災地の福祉関係者が災害時の緊急介護チームを創設。同様の取り組みが全国に広がろうとしている。
　避難所で徘徊（はいかい）する人、不安で泣き叫ぶ声－。大震災では、大勢がひしめく生活環境のストレスで認知症を悪化させたり、心身を弱らせ命を落としたりする人が相次いだ。
　■利点
　復興庁が２０１２年に公表した震災関連死の統計では、岩手、宮城、福島３県の１２６３人を調べたところ、８７％が７０歳以上の高齢者。死亡原因は「避難所生活の疲労」が３割超を占め、最も多かった。
　福祉避難所が開設された宮城県南三陸町老人福祉センターで食事介助やおむつ交換に当たった看護師斎藤ゆかりさん（５０）は「精神的なケアをする機会が多かった」と指摘。専門的な知識を持ったスタッフがいる福祉避難所の利点を評価する。
　ただ、全国各地では平時でさえ高齢化が進み、必要な職員数の確保は困難になる一方だ。自治体の担当者は「災害時には要支援者がさらに増加し、逆に支える側は被災して減ってしまう」（愛知県）と頭を抱える。
　■実地訓練
　「新潟県で震度７の地震。チームの派遣要請あり」。昨年７月、岩手、新潟、石川３県の福祉施設が連携した「災害派遣介護チーム」（ＤＣＡＴ）の実地訓練が４日がかりで行われた。
　ＤＣＡＴは福祉版ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）とも呼ばれる。介護福祉士や看護師が被災地に駆けつけ、避難所や福祉施設で活動する。訓練を実施した岩手県大船渡市の社会福祉法人「典人会」が震災後、各地の介護施設などにチーム創設を呼び掛けている。
　震災直後に助けを求め次々来所する住民や他施設の入所者の対応に追われた経験から、普及に乗り出した。内出幸美専務理事（５４）は「命を救うには『緊急医療』だけでなく３６時間以内に駆けつける『緊急介護』が不可欠だ」と話す。
　■交流
　４年間で徐々にＤＣＡＴをつくる動きが広がり、普段から施設同士が交流して関係を強める。今月８日には、日本認知症グループホーム協会が大分市で会合を開き、ＤＣＡＴの普及を目指す全国組織を発足させる。
　岩手や熊本が県独自でＤＣＡＴを創設。厚生労働省によると２３都道府県も設置を検討中で、同省は「全国ネットワーク化していきたい」としている。
　先を行くＤＭＡＴとは違い、法的な位置付けはなく、国がどこまで費用を補助するかは不透明だ。内出さんは「在宅避難者など地域全体への支援の充実につながる。介護のプロたちが活躍できるよう制度化してほしい」と訴えている。

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清水町の福祉避難所は、町の施設としては防災センター、地域交流センターで
他に民間事業者の柿田川ホーム、かわせみ、夢の樹の郷と協定を結んでいる。