＜クラウドと３Ｇ回線連動＞被災直後も住民サービス－清水町、新システム導入

下記、6日の静岡新聞

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被災直後も住民サービス　クラウドと３Ｇ回線連動－清水町、新システム導入
2014/12/06 静岡新聞　朝刊

清水町は、外部のデータセンターを共同利用する「クラウド」と、第３世代携帯電話（３Ｇ）回線を連動させた住民情報システムを構築した。大規模災害時の迅速な業務復旧を目指す取り組みで、被災直後でも住民票の写しの発行などの業務が可能になる。町によると、クラウドと３Ｇ回線を連動させたシステムの導入は県内自治体では初めて。７日の防災訓練でシステムの実用訓練に臨む。
　２０１１年の東日本大震災で庁舎が被災した自治体で住民情報が失われた事態を教訓に、町は同年７月、役場の自前サーバー機器を県外の民間データセンターに設置する「ハウジングサービス」を取り入れた。ことし９月にはクラウドを導入。町によるとクラウドのデータセンターは免震構造で、安全性も高く、自前のサーバーを手放したことなどにより年間約７００万円の経費削減も見込める。
　さらに、通信回線が機能しない事態に備えて、早期復旧の可能性が高い３Ｇ回線を採用し、クラウド基盤上のデータを素早く住民サービスにつなげる。災害用ルーターを使い、どこでも利用可能となるという。今後はルーターを増設し、避難所など庁舎外での業務もできるようにしていく。
　実用訓練では、通常の一般回線を全て遮断、災害用ルーターで３Ｇ回線に接続し、住民票の写しなどの発行業務まで一連の流れを確認する。町の担当者は「大規模災害時でも、住民情報を守り、通常の住民サービスを提供する環境が整う」と話している。
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　【クラウド】
　自前でコンピューターのシステムやソフトウエアなどを管理せず、外部のデータセンターに蓄積しておく仕組み。クラウドを利用すれば、庁舎が被災しても、自治体の持つ住民情報などのデータの消失を防ぐことができる。携帯電話などを通じ、あらゆるところから接続が可能になる。総務省は複数の自治体が共同でシステムを利用する「自治体クラウド」の導入を推進している。

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清水町も以前は、大型コンピュータを据え付けて事務を処理していたが、
経費削減で平成11年から栃木県にあるTKCのクライアントサーバーを使っていた。

ハウジングといって栃木のサーバーは、
清水町の物件で5年リースで契約してるが、
その期間も26年9月まで
10月以降はクラウド化して
ＴＫＣの栃木のデータセンターで基幹業務を行っていくことになっていた。

また、クラウド化に併せて
３G回線を連動させたことにより、
住民票の写しの他、保険課など住民生活に係る他の業務はもちろん、
各課の業務継続計画（BCP)の向上につながると思われる。