【カスハラ調査】全国の約8割の自治体で被害あり 職員への暴言や説教、土下座の強要など

下記、5月29日のテレビ朝日

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【カスハラ調査】全国の約8割の自治体で被害あり　職員への暴言や説教、土下座の強要など　SNSでの“名前さらし問題”相次ぎ「名字」のみ名札に表示も　ANN調査
5/29(水) 10:08配信　テレビ朝日系（ANN）


全国のおよそ8割の自治体で職員への土下座の強要などカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。

5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。
その結果、回答があった42の自治体のうちおよそ8割で被害があったということです。

具体的なものとして職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。
一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど各自治体がカスハラ対策を進めていることもわかりました。

職員の名前がSNSで晒される問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。

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本町でもカスタマーハラスメント対策は、重要な課題だと思われる。