＜地方公務員＞地域手当見直しへ 総務省、近隣格差を是正

下記、9月6日と10日の共同通信

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地方公務員の地域手当見直しへ　総務省、近隣格差を是正
9/6(金) 15:52配信　共同通信

　総務省は、民間の賃金水準が高い都市部などに勤務する地方公務員へ支給する地域手当を見直す。現在、支給率の基準は市区町村ごとに設定しているが、都道府県内は原則同じにする方針。「近隣との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声があり、格差を是正する。10月にも詳細を示し、来年4月から適用する。関係者が6日、明らかにした。

　国家公務員については8月の人事院勧告に都道府県単位への見直しが盛り込まれており、これに合わせる。

　近隣格差の例としては、支給率15～16％の自治体が周囲に並ぶ東京都東久留米市がある。同市は現行基準で6％とされ、独自に10％に引き上げている。

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公務員「地域手当」の見直し表明　総務相、支給率は県単位に
9/10(火) 12:14配信 共同通信


　松本剛明総務相は10日の記者会見で、民間の賃金水準が高い都市部などに勤める地方公務員へ支給する「地域手当」を見直す考えを表明した。市区町村ごとに設定している地域手当の支給率の基準を、都道府県内は原則同じにする。都道府県内の自治体の格差を是正する狙い。来年4月からの運用を目指す。


　県境などの自治体では、隣接自治体との差が残る場合も想定される。そのため、独自に上乗せした場合に特別交付税を減額する現行措置を廃止する方針も明らかにした。

　国が示す支給率は現在20～3％の7区分で、市区町村ごとに適用している。新基準は20～4％の5区分で、原則として都道府県単位で適用する見通し。

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清水町の地域手当は、現在6.0％

〇本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（人事院）
https://www.jinji.go.jp/content/000005212.pdf