＜自治体退職者＞10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も

下記、20日の共同通信

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自治体退職者10年で2倍　目立つ若手、待遇不満も
4/20(土) 21:00配信　共同通信


　安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

60歳で定年退職した国家公務員、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦

　総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。

　22年度の普通退職者の年齢別は、30歳未満が4244人で13年度比2.7倍、30歳以上40歳未満が4173人で同3.1倍となり、若手の増加が鮮明だ。

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清水町の2013年の退職者数は、8人でうち
40歳以上の普通退職2人、39歳以下は0人。

2021年から23年は、
39歳以下の普通退職が2~4人程度となている。