＜全国空き家率＞過去最高１３．５％－昨年

下記、7月30日の静岡新聞

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全国空き家率　過去最高１３．５％－昨年
2014/07/30 静岡新聞　朝刊

　全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸となり、住宅総数に占める割合は１３・５％だったことが２９日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。空き家数、率とも過去最高を更新した。５年前の前回調査に比べ空き家数は６３万戸増え、空き家率は０・４ポイント上昇。１９５８年には３６万戸、率は２・０％にすぎなかったが、一貫して増加している。
　住宅の供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景。今後は人口減少が進み、さらに空き家が増える可能性がある。景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だ。
　調査は長期間無人の一般的な空き家のほか、賃貸・売却手続き中で居住者が一時的にいない物件、別荘なども集計対象とした。
　総務省によると、６８年以降、住宅総数が総世帯数を上回る供給過剰が続いている。新築物件を好む国民性や住宅産業の振興を図るため国が新築での住宅供給を後押ししたことが要因とされる。今回の調査では５２４６万世帯に対し、住宅総数は６０６３万戸だった。
（共同）

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本県は１６・３％　２．１ポイント増－空き家率
2014/07/30 静岡新聞　朝刊

　２９日に公表された総務省の住宅・土地統計調査（速報値）によると、昨年１０月１日時点の本県の空き家率は１６・３％で、５年前の前回調査から２・１ポイント増加した。県は県内の総住宅数や空き家率の推移などについて詳細分析を進め、１カ月半後をめどに公表する。
　県は人口減少対策の一環として、県外から県内への移住・定住促進策を強化していて、この中で空き家の活用を図っている。２０１１年度に市町の協力を受けて県空き家バンクを開設。移住・定住相談センターも庁内に開設し、希望者に空き家情報を提供している。

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町に確認したところ、現在のところ、まだ、住宅・土地統計調査の清水町の数値は、明らかになっていない。