2014年05月02日
＜新たな防災用住宅地図開発＞県とゼンリンが協定締結 静岡
下記、4月2日の産経新聞
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新たな防災用住宅地図開発 県とゼンリンが協定締結 静岡
産経新聞 4月2日(水)7時55分配信
■詳細な情報掲載 訓練や災害発生時利用
県と住宅地図最大手の「ゼンリン」（北九州市小倉北区）は、災害時の住宅地図利活用に関する協定を締結した。協定により、県は災害発生時や訓練時にゼンリンの住宅地図を複製利用することが可能になる。一方、ゼンリンは消火栓の位置などの詳細な防災情報について県から提供を受け、今後の新たな防災用住宅地図の開発・販売につなげていく考え。ゼンリンは横浜市と昨年９月に締結したのを皮切りに全国７市町と災害協定を結んできたが、県単位での締結は今回が初めて。
◇
県危機管理部とゼンリンは約１年間、協定締結に向けて協議を進めてきた。３月２７日の協定締結で、ゼンリンは県に、インターネット上で住宅地図を検索・閲覧できるサービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」のＩＤを無償で貸与。県は各地で実施する訓練の際や災害発生時に、このサービスで出力した地図を複製利用して配布することなどが可能になる。
ゼンリンはすでに、このサービスに、青森、岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災各県の津波浸水域の情報や仮設住宅の位置情報を掲載している。ゼンリンは今回、防災先進県の静岡と提携することで、県から津波避難タワーなどの避難施設▽消火栓▽救護施設▽災害時に使用可能なトイレ▽災害時用ヘリポート－などの位置情報の提供を受けた上で、これらの情報を掲載した新たな災害用住宅地図を県と協議しながら開発するという。
すでに協定を締結した横浜市からは、訓練での住宅地図の使用を通して、「災害時の傷病者の搬送先となる病院の地図上に、ベッド数や受け入れ可能な人数などを掲載してほしい」などの要望があげられているという。
ゼンリンでは「避難訓練や防災訓練などを通して、自治体の担当者にしかわからない、防災に必要な地図情報を提供してもらえれば」（広報部）としており、本県の防災ノウハウを取り入れた付加価値の高い災害対応住宅地図を作っていく考えだ。
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下記、株式会社ゼンリン
http://www.zenrin.co.jp/news/140327.html
2014年3月27日
株式会社ゼンリン
静岡県と「災害時における住宅地図製品の利活用に関する協定」を締結
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司 以下、ゼンリン）は、静岡県（静岡県知事：川勝 平太 以下、静岡県）と、災害対応に役立つ、より実用性の高い地図情報の創出と利活用を目指し、「災害時における住宅地図製品の利活用に関する協定」を、2014年3月27日（木）に締結しました。
ゼンリンが都道府県と災害に関する連携協定を締結するのは、静岡県が初めてとなります。
これまでの大規模災害におけるゼンリンの取り組み
ゼンリンは、一刻も早い被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただくために、被災した自治体など公的機関に対し、住宅地図などを無償で提供してきました。そうした活動を通じ、災害発生から即時に住宅地図を利用できる環境を整備しておくことや、災害対応に役立つ、より実用性の高い地図をあらかじめ用意しておくことなど、被災された自治体が抱える課題を把握することができました。
静岡県との協定締結の経緯と目的
静岡県は、駿河湾周辺を震源域とする東海地震の発生が切迫していることなどを考慮して、災害対策を講じている非常に防災・減災意識の高い県です。自衛隊や地方自治体を横断した防災訓練の徹底や、独自に「静岡県ふじのくに防災士」制度を設け県民の防災力向上に努めるなど、ハード面のみならず自助・共助・公助すべてのソフト面においても防災力を強化しています。
今回の協定は、災害対応や復旧・復興活動における住宅地図の重要性に鑑み、災害発生時に静岡県が必要とする住宅地図製品を提供することや、平常時からゼンリンと静岡県が連携し、災害対応に役立つ実用性の高い住宅地図システムを共同研究し、防災・減災に資する地図づくりとその普及促進を図ることを目的としています。
静岡県との協定の概要
内容
1 災害対応用住宅地図システムの共同研究
災害対応に役立つ実用性の高い住宅地図システムを考案・開発するための共同研究
2 住宅地図配信サービス「ZNET TOWN」の提供（貸与）
平常時、災害発生時に関わらず、防災および災害対応業務に住宅地図配信サービス「ZNET TOWN」を利用できる環境を整備
1.静岡県の全エリアが利用できる「ZNET TOWN」1IDを提供
3 地図複製利用許諾
災害発生時および災害を想定した訓練時に住宅地図を複製利用できる環境を整備
1.静岡県の全エリアが利用できる「ZNET TOWN」で出力した地図を複製利用することを事前許諾
2.静岡県所有の住宅地図帳を複製利用することを事前許諾
[参考] ゼンリンと地方自治体との災害支援に関する連携協定の締結状況（2014年3月26日現在）
1.神奈川県横浜市（2013年9月締結） 2.三重県熊野市（2013年9月締結） 3.東京都稲城市（2013年10月締結）4.愛知県安城市（2013年11月締結）5.岩手県矢巾町（2013年12月締結）6.茨城県笠間市（2014年2月締結）7.富山県朝日町（2014年2月締結）
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新たな防災用住宅地図開発 県とゼンリンが協定締結 静岡
産経新聞 4月2日(水)7時55分配信
■詳細な情報掲載 訓練や災害発生時利用
県と住宅地図最大手の「ゼンリン」（北九州市小倉北区）は、災害時の住宅地図利活用に関する協定を締結した。協定により、県は災害発生時や訓練時にゼンリンの住宅地図を複製利用することが可能になる。一方、ゼンリンは消火栓の位置などの詳細な防災情報について県から提供を受け、今後の新たな防災用住宅地図の開発・販売につなげていく考え。ゼンリンは横浜市と昨年９月に締結したのを皮切りに全国７市町と災害協定を結んできたが、県単位での締結は今回が初めて。
◇
県危機管理部とゼンリンは約１年間、協定締結に向けて協議を進めてきた。３月２７日の協定締結で、ゼンリンは県に、インターネット上で住宅地図を検索・閲覧できるサービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」のＩＤを無償で貸与。県は各地で実施する訓練の際や災害発生時に、このサービスで出力した地図を複製利用して配布することなどが可能になる。
ゼンリンはすでに、このサービスに、青森、岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災各県の津波浸水域の情報や仮設住宅の位置情報を掲載している。ゼンリンは今回、防災先進県の静岡と提携することで、県から津波避難タワーなどの避難施設▽消火栓▽救護施設▽災害時に使用可能なトイレ▽災害時用ヘリポート－などの位置情報の提供を受けた上で、これらの情報を掲載した新たな災害用住宅地図を県と協議しながら開発するという。
すでに協定を締結した横浜市からは、訓練での住宅地図の使用を通して、「災害時の傷病者の搬送先となる病院の地図上に、ベッド数や受け入れ可能な人数などを掲載してほしい」などの要望があげられているという。
ゼンリンでは「避難訓練や防災訓練などを通して、自治体の担当者にしかわからない、防災に必要な地図情報を提供してもらえれば」（広報部）としており、本県の防災ノウハウを取り入れた付加価値の高い災害対応住宅地図を作っていく考えだ。
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下記、株式会社ゼンリン
http://www.zenrin.co.jp/news/140327.html
2014年3月27日
株式会社ゼンリン
静岡県と「災害時における住宅地図製品の利活用に関する協定」を締結
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司 以下、ゼンリン）は、静岡県（静岡県知事：川勝 平太 以下、静岡県）と、災害対応に役立つ、より実用性の高い地図情報の創出と利活用を目指し、「災害時における住宅地図製品の利活用に関する協定」を、2014年3月27日（木）に締結しました。
ゼンリンが都道府県と災害に関する連携協定を締結するのは、静岡県が初めてとなります。
これまでの大規模災害におけるゼンリンの取り組み
ゼンリンは、一刻も早い被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただくために、被災した自治体など公的機関に対し、住宅地図などを無償で提供してきました。そうした活動を通じ、災害発生から即時に住宅地図を利用できる環境を整備しておくことや、災害対応に役立つ、より実用性の高い地図をあらかじめ用意しておくことなど、被災された自治体が抱える課題を把握することができました。
静岡県との協定締結の経緯と目的
静岡県は、駿河湾周辺を震源域とする東海地震の発生が切迫していることなどを考慮して、災害対策を講じている非常に防災・減災意識の高い県です。自衛隊や地方自治体を横断した防災訓練の徹底や、独自に「静岡県ふじのくに防災士」制度を設け県民の防災力向上に努めるなど、ハード面のみならず自助・共助・公助すべてのソフト面においても防災力を強化しています。
今回の協定は、災害対応や復旧・復興活動における住宅地図の重要性に鑑み、災害発生時に静岡県が必要とする住宅地図製品を提供することや、平常時からゼンリンと静岡県が連携し、災害対応に役立つ実用性の高い住宅地図システムを共同研究し、防災・減災に資する地図づくりとその普及促進を図ることを目的としています。
静岡県との協定の概要
内容
1 災害対応用住宅地図システムの共同研究
災害対応に役立つ実用性の高い住宅地図システムを考案・開発するための共同研究
2 住宅地図配信サービス「ZNET TOWN」の提供（貸与）
平常時、災害発生時に関わらず、防災および災害対応業務に住宅地図配信サービス「ZNET TOWN」を利用できる環境を整備
1.静岡県の全エリアが利用できる「ZNET TOWN」1IDを提供
3 地図複製利用許諾
災害発生時および災害を想定した訓練時に住宅地図を複製利用できる環境を整備
1.静岡県の全エリアが利用できる「ZNET TOWN」で出力した地図を複製利用することを事前許諾
2.静岡県所有の住宅地図帳を複製利用することを事前許諾
[参考] ゼンリンと地方自治体との災害支援に関する連携協定の締結状況（2014年3月26日現在）
1.神奈川県横浜市（2013年9月締結） 2.三重県熊野市（2013年9月締結） 3.東京都稲城市（2013年10月締結）4.愛知県安城市（2013年11月締結）5.岩手県矢巾町（2013年12月締結）6.茨城県笠間市（2014年2月締結）7.富山県朝日町（2014年2月締結）
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 16:04
│地震・災害
