＜自治体設置の施設＞削減目標明示を－総務省要請

下記、2月18日の静岡新聞

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2014.02.18　静岡新聞　朝刊　

　総務省は１７日までに、人口減や老朽化で不要となった公共施設を計画的に統廃合していくため、地方自治体に対し、削減する施設数や床面積といった数値目標を盛り込んだ総合管理計画を作成するよう要請した。

　維持管理コストを減らし、財政健全化を図るのが目的。国が示した管理計画の指針によると、期間を１０年以上とし、公営住宅や学校などあらゆる施設を対象にする。老朽化の状況や利用者数のほか、人口や財政の見通しも分析し、統廃合するものと補修して継続使用するものを整理する。

（共同）

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清水町では、現在、施設削減目標は明示していないが、
保育所を民間に参入していただくことにより、
中央保育所が来年度、解体工事を行う。

特に統廃合が必要な学校や町営住宅はない。

公共施設については、
今後、福祉センターの改修について来年度、基本計画を行う。