2014年02月25日
<OBの口利き禁止>地方公務員、違反に罰則-改正案提出総務省方針
下記、1月15日の静岡新聞
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OBの口利き禁止 地方公務員、違反に罰則-改正案提出総務省方針
2014.01.15 静岡新聞 朝刊
総務省は14日、地方公務員法改正案を24日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。OBによる現職職員への口利き行為を禁止し、違反した場合の罰則を定めるのが柱で、3月上旬の閣議決定を目指す。改正案は2007年、12年にも提出されたが、いずれも衆院解散で廃案になっている。
国家公務員OBの口利き禁止は、公務員制度改革の一環として07年に成立した改正国家公務員法で、官僚の再就職あっせん禁止などとともに、すでに導入されている。
地方公務員法改正案は、民間企業などに就職したOBが退職後2年間、退職前5年間に担当していた業務などに関し、自治体側に口利きを行うことを禁止する。違反が明らかになれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
口利き行為を受けた職員は、自治体の人事委員会や公平委員会に届け出ることも義務付ける。人事委員会などは、自治体に調査を求めることができる。
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当町では、職員OBの口利きや再就職のあっせんなどに該当する事例はない。
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OBの口利き禁止 地方公務員、違反に罰則-改正案提出総務省方針
2014.01.15 静岡新聞 朝刊
総務省は14日、地方公務員法改正案を24日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。OBによる現職職員への口利き行為を禁止し、違反した場合の罰則を定めるのが柱で、3月上旬の閣議決定を目指す。改正案は2007年、12年にも提出されたが、いずれも衆院解散で廃案になっている。
国家公務員OBの口利き禁止は、公務員制度改革の一環として07年に成立した改正国家公務員法で、官僚の再就職あっせん禁止などとともに、すでに導入されている。
地方公務員法改正案は、民間企業などに就職したOBが退職後2年間、退職前5年間に担当していた業務などに関し、自治体側に口利きを行うことを禁止する。違反が明らかになれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
口利き行為を受けた職員は、自治体の人事委員会や公平委員会に届け出ることも義務付ける。人事委員会などは、自治体に調査を求めることができる。
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当町では、職員OBの口利きや再就職のあっせんなどに該当する事例はない。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 13:20
│総務