＜地方自治体公共施設＞１万２０００棟解体検討 老朽化や人口減 県内は７８件

下記、4日の静岡新聞

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１万２０００棟解体検討　老朽化や人口減　県内は７８件－地方自治体公共施設
2013.12.04　静岡新聞　朝刊　

　人口減少や老朽化を受け、地方自治体が解体・撤去を検討している公営住宅や学校などの公共施設が全国に１万２２５１棟あることが３日、総務省の調べで分かった。すべてを解体した場合、総額で４０３９億円の費用が必要と見積もっており、住民には大きな負担となる。ただ、維持しても管理費がかさみ続けるため、各地で施設存廃の議論が活発になりそうだ。

　公共施設の解体に限定した調査は初めて。９月１日現在で検討中の施設の集計で、ほぼすべての都道府県と市区町村が回答した。同じ場所で建て替える場合などは含まず、完全に取り除くものを対象とした。

　総数の４５％（５４９５棟）は現在も使用中。４７％は既に使われておらず、閉鎖後に放置されているものも含まれる。

　施設の内訳は、公営住宅の２３％が最多で、学校や体育館といった教育関係施設の１９％、職員宿舎の１１％が続いた。

　解体に掛かる費用の順でみると、廃棄物処理施設２９％（１１７０億円）、教育関係施設１９％、公営住宅９％。廃棄物処理施設は特殊な装置の除去に専門技術が必要で工費が高くなる。

　施設の平均築年数は４１年。解体予定時期は「今後１～２年」との回答が３２％を占めた。「時期未定」は４１％だった。

　老朽化の進行や、住民や生徒児童の減少で利用者が少なくなったことが原因で取り壊しを検討しているとみられる。

　自治体を支援するため、総務省は２０１４年度から地方債（借金）を発行して解体費用を賄うことを特例的に認める方針を固めている。今回の調査を踏まえ、制度の詳細を年末までに詰める。

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　【自治体の公共施設】

　住民生活の向上のため、自治体が整備した施設。公営住宅や公園、高齢者福祉施設、学校が代表例。多くは人口が増えていた高度経済成長期に整備したため、老朽化が進んでいる。人口減や民間サービスの充実で、必要性が薄れている施設もある。政府は１１月、社会インフラの管理方針を示した基本計画で、必要な施設は計画的な修理で長持ちさせ、不要施設は撤去するよう自治体に求めた。

（共同）

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清水町は、社会福祉法人羊之舎敬愛会（ひつじのいえけいあいかい）が
「すこやか保育園」を来年4月に長沢にオープン後、
老朽化にした中央保育所を解体する。