「広域避難」進む相互協定 震災教訓、都・１７指定市で

下記、11月4日の朝日新聞デジタル

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「広域避難」進む相互協定　震災教訓、都・１７指定市で
朝日新聞デジタル 11月4日(月)7時11分配信

　【高橋淳】大規模災害時の住民避難をめぐって、全国の政令指定２０市と東京都のうち、１８自治体が都道府県境をまたぐ「広域避難（疎開）」を想定した相互受け入れ協定を結んでいることが朝日新聞社の調べでわかった。１１自治体は東日本大震災後に新たな協定を締結。最大４７万人が避難を迫られた大震災の教訓が広がっている。

【写真】政令指定２０市と東京都の協定締結状況

　受け入れ協定は災害時の応援協定のうち、物資提供や職員派遣とは別に、避難者のための施設や住宅の提供を明記したもの。子どもの転校先のあっせんを明示するものもある。全２１自治体のうち、受け入れ協定を結んでいるのは熊本市を除く２０自治体。このうち、札幌、福岡の両市を除く１８自治体は都道府県外の自治体と広域協定も結んでいた。

　形態は、首都圏や関西圏といった地域の複数の自治体が参加するブロック協定が大半。８自治体は友好都市などと一対一の個別協定を結んでいた。川崎市のようにブロック協定のほかに、山形、静岡、福井、那覇など７市と個別協定を結び、８重の備えがある自治体もあった。

朝日新聞社

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清水町では、町制施行50周年記念で来町された
宮城県利府町と北海道七飯町と昨年11月16日に災害応援協定を締結し、
他にも下記、３つの自治体間の災害応援協定を結んでいるが、
避難者のための施設や住宅の提供を明記したものや
子どもの転校先のあっせんを明示するものはない。

東日本大震災では、
多くの被災者が遠方に避難をし、
清水町に避難してきた方もいた。

今後、県第4次地震被害想定を踏まえた
地域防災計画と併せてアクションプログラム（行動計画）同時に進めていくが、
必要であればこうした協定内容も検討する必要があるかもしれない。


○災害時等の相互応援に関する協定
　静岡県東部の９市９町　
　平成2.12.27

○全国清水町災害応援協定
　北海道清水町、福井県福井市（清水町）、和歌山県有田川町（清水町）、静岡県清水町
　平成.8.8.27

○東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定
　東海道ゆかりの18市区町
　平成9.12.4