2013年10月21日
＜環境省＞「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）」
下記、8月21日の共同通信
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災害時、ペットは原則一緒に避難／環境省が初指針／鍵はスペースの分離
共同通信 2013/08/21 18:02
環境省は２０日、大災害時はペットの犬猫は飼い主と一緒に避難させることを原則とし、地方自治体に態勢整備やルール作りを促す「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）」を作成した。東日本大震災を教訓にまとめた。同行避難を明記した指針は初。全国の自治体に配布し、国の防災基本計画にも盛り込む。
指針は、自治体や飼い主などが普段から準備するべきことと、発生時の対応を列記した。
飼い主には、ペットが迷子にならないように飼い主の情報を記録したマイクロチップや名札を付けるよう促し、少なくとも５日分の水とペットフード、予備のトイレ用品などを備蓄するよう求めた。避難所で他の人に迷惑をかけないためのしつけや、避難ルートの確認などの対策も示した。
自治体には、避難所や仮設住宅にペットを受け入れられるように飼育スペースや方法を決め、普段から同行避難の訓練をするよう求めた。災害発生時に被災ペットを受け入れる動物救護施設の設置なども盛り込んだ。
獣医師会にも、協力可能な動物病院や獣医師のデータベース作成などを呼び掛けた。
東日本大震災では、住民が津波や原発事故で緊急避難を余儀なくされ、ペットとはぐれた例が多かった。一緒に避難しても鳴き声や動物アレルギーなどの問題から避難所で受け入れが認められないケースもあったため、指針を作って国の考えを示した。
▼ペット同行避難、課題多く 鍵はスペース分離
大災害が起きた時、ペットは飼い主と一緒に避難させるのを原則として態勢整備を促す初の指針を２０日、環境省が示した。飼い主にとっては家族同然の大切な存在とはいえ、鳴き声や臭い、動物アレルギーがある人への配慮など課題は多い。東日本大震災を経験した自治体担当者は「動物と人のスペースを区切ることが重要で、事前のルール作りが不可欠」とする。
６月１２日、仙台市泉区の小学校であった同行避難の訓練。三陸沖で震度６強の地震があった想定で、校庭には、けがなどさまざまな事情で避難所に入れないペット向けの救護所が開設された。「入ってね」。飼い主が促すと、犬はおとなしくケージに収まった。
仙台市は避難所にペット用スペースを設けて飼い主が責任を持って世話をするよう呼び掛け、２００５年から同行避難の訓練を重ねてきた。阪神大震災で、ペットへの対応がクローズアップされたためだ。
東日本大震災では、ペット連れの人と他の被災者を別々の教室に分けるなどしてトラブルを免れた例があった一方、ペット用スペースがない避難所も少なくなかった。動物アレルギーの人がいるなどの理由で受け入れられず、自動車の中でペットと一緒に過ごしたり、周囲に気を使ってテントで暮らしたりした被災者もいたという。
市動物管理センターの亀田由香利（かめた・ゆかり）所長は「事前に受け入れを協議してなかった地域もあった。体育館のように区切られていない場所で、不特定多数とペットが同居すると問題が多い」と語る。
「ペットには癒やしの効果もあり、災害時には飼い主と一緒にいるべきだ。家に置いていったペットを失い、精神的ショックを受ける人もいる」。仙台市とともに同行避難に取り組むＮＰＯ法人エーキューブ（同市）の斎藤文江（さいとう・ふみえ）理事長はメリットを強調する。
環境省は東日本大震災の教訓を踏まえ、地方自治体などが避難所のペット受け入れの取り決めを協議し、飼育マニュアルを作成することなどを指針で促した。避難所として開放したスポーツセンターでゲートボール場をペット用として活用した例などを紹介している。
一方、ペットが多様化する中、指針が想定するのは犬と猫だけで、他の動物については「まだ方針を決めていない」（同省動物愛護管理室）としている。自治体によっては人への危害を防ぐため、大型犬や危険な動物を同行避難の対象外とするケースもある。
昨年１２月に同行避難に関するマニュアルを整備した茨城県は、秋田犬や紀州犬など８犬種を「特定犬」と指定。ほかにも体高６０センチ、体長７０センチ以上の犬は、飼い主に普段から預け先を準備するよう呼び掛けている。
亀田所長は「マニュアルだけで対応しきれる問題ではない。飼い主には責任を持って普段から災害時をイメージし、ペットのしつけや避難場所の想定をしておいてほしい」と訴えている。
（共同通信）
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災害時に学校などの広域避難所に町民の方が避難してきた場合、
避難所の運営は、自主防災会や学校関係者で運営委員会を作り、
ペット等についてもその対応を考える。
ペットについては、校庭に避難していただくようになると思われる。
町は、さまざまな業者と災害応援協定を締結しているが、
災害時に活動する動物ボランティアなどもあるので、
そうした団体やペット業者と事前に何ができるか、
どういう準備をしておくべきか調査しておく必要があると思われる。
○災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（環境省）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html
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災害時、ペットは原則一緒に避難／環境省が初指針／鍵はスペースの分離
共同通信 2013/08/21 18:02
環境省は２０日、大災害時はペットの犬猫は飼い主と一緒に避難させることを原則とし、地方自治体に態勢整備やルール作りを促す「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）」を作成した。東日本大震災を教訓にまとめた。同行避難を明記した指針は初。全国の自治体に配布し、国の防災基本計画にも盛り込む。
指針は、自治体や飼い主などが普段から準備するべきことと、発生時の対応を列記した。
飼い主には、ペットが迷子にならないように飼い主の情報を記録したマイクロチップや名札を付けるよう促し、少なくとも５日分の水とペットフード、予備のトイレ用品などを備蓄するよう求めた。避難所で他の人に迷惑をかけないためのしつけや、避難ルートの確認などの対策も示した。
自治体には、避難所や仮設住宅にペットを受け入れられるように飼育スペースや方法を決め、普段から同行避難の訓練をするよう求めた。災害発生時に被災ペットを受け入れる動物救護施設の設置なども盛り込んだ。
獣医師会にも、協力可能な動物病院や獣医師のデータベース作成などを呼び掛けた。
東日本大震災では、住民が津波や原発事故で緊急避難を余儀なくされ、ペットとはぐれた例が多かった。一緒に避難しても鳴き声や動物アレルギーなどの問題から避難所で受け入れが認められないケースもあったため、指針を作って国の考えを示した。
▼ペット同行避難、課題多く 鍵はスペース分離
大災害が起きた時、ペットは飼い主と一緒に避難させるのを原則として態勢整備を促す初の指針を２０日、環境省が示した。飼い主にとっては家族同然の大切な存在とはいえ、鳴き声や臭い、動物アレルギーがある人への配慮など課題は多い。東日本大震災を経験した自治体担当者は「動物と人のスペースを区切ることが重要で、事前のルール作りが不可欠」とする。
６月１２日、仙台市泉区の小学校であった同行避難の訓練。三陸沖で震度６強の地震があった想定で、校庭には、けがなどさまざまな事情で避難所に入れないペット向けの救護所が開設された。「入ってね」。飼い主が促すと、犬はおとなしくケージに収まった。
仙台市は避難所にペット用スペースを設けて飼い主が責任を持って世話をするよう呼び掛け、２００５年から同行避難の訓練を重ねてきた。阪神大震災で、ペットへの対応がクローズアップされたためだ。
東日本大震災では、ペット連れの人と他の被災者を別々の教室に分けるなどしてトラブルを免れた例があった一方、ペット用スペースがない避難所も少なくなかった。動物アレルギーの人がいるなどの理由で受け入れられず、自動車の中でペットと一緒に過ごしたり、周囲に気を使ってテントで暮らしたりした被災者もいたという。
市動物管理センターの亀田由香利（かめた・ゆかり）所長は「事前に受け入れを協議してなかった地域もあった。体育館のように区切られていない場所で、不特定多数とペットが同居すると問題が多い」と語る。
「ペットには癒やしの効果もあり、災害時には飼い主と一緒にいるべきだ。家に置いていったペットを失い、精神的ショックを受ける人もいる」。仙台市とともに同行避難に取り組むＮＰＯ法人エーキューブ（同市）の斎藤文江（さいとう・ふみえ）理事長はメリットを強調する。
環境省は東日本大震災の教訓を踏まえ、地方自治体などが避難所のペット受け入れの取り決めを協議し、飼育マニュアルを作成することなどを指針で促した。避難所として開放したスポーツセンターでゲートボール場をペット用として活用した例などを紹介している。
一方、ペットが多様化する中、指針が想定するのは犬と猫だけで、他の動物については「まだ方針を決めていない」（同省動物愛護管理室）としている。自治体によっては人への危害を防ぐため、大型犬や危険な動物を同行避難の対象外とするケースもある。
昨年１２月に同行避難に関するマニュアルを整備した茨城県は、秋田犬や紀州犬など８犬種を「特定犬」と指定。ほかにも体高６０センチ、体長７０センチ以上の犬は、飼い主に普段から預け先を準備するよう呼び掛けている。
亀田所長は「マニュアルだけで対応しきれる問題ではない。飼い主には責任を持って普段から災害時をイメージし、ペットのしつけや避難場所の想定をしておいてほしい」と訴えている。
（共同通信）
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災害時に学校などの広域避難所に町民の方が避難してきた場合、
避難所の運営は、自主防災会や学校関係者で運営委員会を作り、
ペット等についてもその対応を考える。
ペットについては、校庭に避難していただくようになると思われる。
町は、さまざまな業者と災害応援協定を締結しているが、
災害時に活動する動物ボランティアなどもあるので、
そうした団体やペット業者と事前に何ができるか、
どういう準備をしておくべきか調査しておく必要があると思われる。
○災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（環境省）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html
