清水町職員給料の削減

本日、9月議会最終日で
全ての議案が可決・認定された。

また、全国の自治体で行われているが、
「議案第53号　清水町職員の給料の臨時特例に関する条例について」が
追加議案として出されていて、
こちらも賛成多数で可決された。

ラスパイレス指数という、国家公務員の俸給月額を100として計算した指数で
清水町は、103.6なので100を超える分について
町長、副町長、教育長も含めて管理職職員は3.7％削減、
若手の職員らは0.7％削減となった。

時期は10月から来年3月まで

下記、8月9日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４市町が給与削減せず　県まとめ、対応「検討中」７割
静岡新聞（8/ 9 14:20）

　県が９日までにまとめた県内市町の職員給与削減の取り組み状況によると、熱海、富士宮、袋井、河津の４市町は給与カットを実施しない方針であることが分かった。給与条例を改正して既に削減を始めているのは沼津、伊豆の２市。全体の７割に当たる２４市町が対応について「検討中」とした。
　県自治行政課によると、「検討中」とした２４市町の大半が、県や他市町の動向を注視して判断する意向を示している。ただ、「検討中」と答えた下田市はその後、防災対策のため職員給与をカットする方針を決めた。
　２日の県議会６月定例会最終本会議で県職員の給与を平均で５・７％削減する条例が成立したことから、同課は「県の動きをにらんでいた市町に新たな動きが出る可能性がある」と指摘する。
　減額の方針を決めているのは、静岡、浜松の両政令指定都市と三島、牧之原、函南の３市町。牧之原市や函南町は給与条例改正案の９月定例議会提出を決めている。削減しない４市町のうち、熱海市と富士宮市は、近年独自に職員給与削減の取り組みを続けてきたことを理由に挙げた。袋井市は職員数削減などの行革効果が出ているとし、河津町は「（国家公務員給与に対する地方の給与水準を示す）ラスパイレス指数が県内で最も低いため」と説明している。
　政府は国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、自治体に職員給与の削減を要請していた。県は「地震津波対策の本年度の事業費に充てる」として減額を決めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●総務省　地方公務員の給与水準
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html