2013年05月12日
＜人口＞２０４０年県内１９．４％減 ２５道県、減少２割超
下記、3月28日の静岡新聞
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２０４０年県内人口１９．４％減 ２５道県、減少２割超－厚労省推計 高齢化さらに進行
2013.03.28 静岡新聞 朝刊
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、全都道府県で２０４０年の人口が１０年と比べ減少するとともに、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超えるとする推計を公表した。特に北海道、高知など２５道県は人口減少率が２割を超え、うち秋田、青森両県は３割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。
静岡県は４０年に約３０３万５千人と１９・４％の減少と推計された。県内の主な減少率は静岡市が２２・０％、浜松市１６・３％、沼津市２８・３％。
３０年後の都道府県別の人口推計は、おおむね５年に１度で６回目。人口減と高齢化率３割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めて。
１０年の国勢調査では、０５年と比べ３８道府県で人口が減少した。今回の推計は、人口減に転じる都道府県が２０年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も２５年までに減少に転じる、としている。
１０年の人口を１００とした場合の４０年の人口は、減少率が最も高い秋田で６４・４、次いで青森が６７・９、高知７０・２。減少率が最も低い沖縄は９８・３で、東京９３・５、滋賀９２・８と続いた。静岡は８０・６。推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。岩手７０・５、宮城８４・０、福島７３・２となった。
４０年の日本全体の人口は、１０年から約２千万人減の１億７２７万６千人と予測している。出生率の低下などを背景に日本の人口は既に減少局面に入っている。ただ３５年の人口を予測した前回推計は、転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は、人口が増えるとしていた。
高齢化率が３０％を超える都道府県は、２０１０年はゼロだが、４０年には全都道府県で超え、最高は秋田の４３・８％、最低は沖縄の３０・３％。７５歳以上の人口も４０年には４０道府県で２０％を超える。
一方、０～１４歳の人口の割合は、１０年は全都道府県が１０％台だが、４０年には２０都道府県で１桁となる。最高は沖縄の１３・９％、最低は秋田の８・３％。
市区町村別（福島県内は原発事故などの影響で除外。区は東京２３区のみ分析）では、４０年に１０年の人口を下回るのは１６０３自治体（９５・２％）に上り、うち約７割は人口が２割以上減少する。一方、大都市や近郊、沖縄県内などの８０自治体（４・８％）は１０年の人口を上回る。
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■解説＝社会保障や労働力確保、抜本対策が急務
全都道府県で人口減と高齢化が一層進むと予測した２７日公表の国の推計は、先細りしていく日本社会の将来の姿を浮かび上がらせる。人口増が望めない中、社会保障制度や労働力確保に向けた強力な取り組みが求められる。
日本は２００７年以降、年間の死亡数が出生数を上回る人口の「自然減」が進んでいる。女性１人の生涯出産数を示す合計特殊出生率は１１年に１・３９。国や自治体は子どもを産み、育てやすい環境整備に力を入れるが、人口維持に必要とされる２・０７までの改善は厳しいのが実情だ。
少子高齢化と人口減がこのまま進めば、年金、介護などの社会保障や労働力の確保にとどまらず、経済成長や地域社会の維持、人々の暮らしにまで深刻な影響が予想される。
特に給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心の社会保障制度は限界に近づいている。厚生労働省の担当者は「今回の推計は社会保障改革の道筋を考える目安となる」と話す。労働力の面では、意欲と能力がある高齢者や女性、障害者がもっと参加できるような仕組み作りも課題だ。人口減の速度を少しでも緩やかにする努力とともに、減少を前提にした抜本的な対策が急務といえる。
◇……………………◇
【将来推計人口】
国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね５年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。２０１０年のデータを基にした６０年の日本全体の推計人口は昨年１月に公表され、１０年の１億２８０５万７千人から約３割減り、８６７３万７千人になるとしている。
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下記、清水町の数字
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 32302 32209 31828 31151 30290 29337 28331
65歳以上 6683 7723 8131 8243 8452 8962 9614
○国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
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２０４０年県内人口１９．４％減 ２５道県、減少２割超－厚労省推計 高齢化さらに進行
2013.03.28 静岡新聞 朝刊
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、全都道府県で２０４０年の人口が１０年と比べ減少するとともに、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超えるとする推計を公表した。特に北海道、高知など２５道県は人口減少率が２割を超え、うち秋田、青森両県は３割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。
静岡県は４０年に約３０３万５千人と１９・４％の減少と推計された。県内の主な減少率は静岡市が２２・０％、浜松市１６・３％、沼津市２８・３％。
３０年後の都道府県別の人口推計は、おおむね５年に１度で６回目。人口減と高齢化率３割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めて。
１０年の国勢調査では、０５年と比べ３８道府県で人口が減少した。今回の推計は、人口減に転じる都道府県が２０年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も２５年までに減少に転じる、としている。
１０年の人口を１００とした場合の４０年の人口は、減少率が最も高い秋田で６４・４、次いで青森が６７・９、高知７０・２。減少率が最も低い沖縄は９８・３で、東京９３・５、滋賀９２・８と続いた。静岡は８０・６。推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。岩手７０・５、宮城８４・０、福島７３・２となった。
４０年の日本全体の人口は、１０年から約２千万人減の１億７２７万６千人と予測している。出生率の低下などを背景に日本の人口は既に減少局面に入っている。ただ３５年の人口を予測した前回推計は、転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は、人口が増えるとしていた。
高齢化率が３０％を超える都道府県は、２０１０年はゼロだが、４０年には全都道府県で超え、最高は秋田の４３・８％、最低は沖縄の３０・３％。７５歳以上の人口も４０年には４０道府県で２０％を超える。
一方、０～１４歳の人口の割合は、１０年は全都道府県が１０％台だが、４０年には２０都道府県で１桁となる。最高は沖縄の１３・９％、最低は秋田の８・３％。
市区町村別（福島県内は原発事故などの影響で除外。区は東京２３区のみ分析）では、４０年に１０年の人口を下回るのは１６０３自治体（９５・２％）に上り、うち約７割は人口が２割以上減少する。一方、大都市や近郊、沖縄県内などの８０自治体（４・８％）は１０年の人口を上回る。
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■解説＝社会保障や労働力確保、抜本対策が急務
全都道府県で人口減と高齢化が一層進むと予測した２７日公表の国の推計は、先細りしていく日本社会の将来の姿を浮かび上がらせる。人口増が望めない中、社会保障制度や労働力確保に向けた強力な取り組みが求められる。
日本は２００７年以降、年間の死亡数が出生数を上回る人口の「自然減」が進んでいる。女性１人の生涯出産数を示す合計特殊出生率は１１年に１・３９。国や自治体は子どもを産み、育てやすい環境整備に力を入れるが、人口維持に必要とされる２・０７までの改善は厳しいのが実情だ。
少子高齢化と人口減がこのまま進めば、年金、介護などの社会保障や労働力の確保にとどまらず、経済成長や地域社会の維持、人々の暮らしにまで深刻な影響が予想される。
特に給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心の社会保障制度は限界に近づいている。厚生労働省の担当者は「今回の推計は社会保障改革の道筋を考える目安となる」と話す。労働力の面では、意欲と能力がある高齢者や女性、障害者がもっと参加できるような仕組み作りも課題だ。人口減の速度を少しでも緩やかにする努力とともに、減少を前提にした抜本的な対策が急務といえる。
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【将来推計人口】
国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね５年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。２０１０年のデータを基にした６０年の日本全体の推計人口は昨年１月に公表され、１０年の１億２８０５万７千人から約３割減り、８６７３万７千人になるとしている。
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下記、清水町の数字
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 32302 32209 31828 31151 30290 29337 28331
65歳以上 6683 7723 8131 8243 8452 8962 9614
○国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
