＜クラウド化＞牧之原市、島田市、湖西市

下記、3月28日、4月2日、3日のの静岡新聞

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広がるクラウド利用　行政情報保全　牧之原市は新年度導入－被災に備え県内自治体
2013.03.28　静岡新聞　夕刊　

　巨大地震による行政情報の喪失を防ぐため、ネットワークを経由して情報処理するシステム「クラウドコンピューティング」（クラウド）の導入が、県内自治体でも進んでいる。湖西市が昨年３月から運用を開始したのに続き、牧之原市でも新年度からクラウドを取り入れる。震災で庁舎が被災した場合、遠隔地に保存したデータをインターネットを通じて抽出、復元できるようにすることで、震災からの早期業務再開を図る。

　東日本大震災では、庁舎が津波で被災し、住民の基礎データを喪失して災害復旧に時間がかかる自治体が出た。総務省によると、こうした教訓を踏まえ、クラウドを導入する自治体は全国で増えている。同省地域力創造グループ地域情報政策室は「災害からの業務継続の観点でクラウド活用は望ましい」として、クラウド推進を呼び掛けている。

　内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、牧之原市役所榛原、相良の両庁舎は津波浸水域とされていて被災の恐れがある。

　市は住民情報のバックアップを宇都宮市のシステム開発会社に委託している。新しく導入するシステムは、震災などで行政データを保存する庁舎のサーバーが故障した際、この会社のサーバーにデータ復旧を依頼。同社が別のサーバーにデータを移し替えた上で、市職員は携帯電話回線を使ってサーバーに接続し、住民票や健康保険証などの発行ができるようになる。

　両庁舎に携帯電話回線を利用するモバイルカード１０台を配備し、５月ごろから運用を開始する。杉本基久雄総務部長は「内閣府や県の被害想定で、両庁舎とも津波による被災が予想される。市民の安全安心を考え、また市民サービス向上を目指し、いち早く事業継続ができるようにしたい」と話した。

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　【クラウドコンピューティング】

　インターネットを活用した情報処理システム。パソコンや携帯電話など利用端末が別々でも、ＩＴ事業者などが管理するサーバーに接続することで、保存されているデータの閲覧、加工などができる。情報管理を外部委託することでコストの削減やセキュリティー向上が期待される。空に浮かぶ雲（クラウド）のようなネットワークから情報を得るため、通称「クラウド」と呼ばれる。

　【図表】牧之原市が導入するクラウドシステム

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クラウド化、災害に強く　ホームページ一新－島田市
2013.04.02　静岡新聞　朝刊　

　島田市は１日から、公式ホームページをリニューアルした。行政情報の「見える化」を目指し、「より早く、より見やすく、より便利に」をモットーに従前のホームページを全面改良した。

　ユニバーサルデザインに配慮し、言語や文字サイズ、色合いなどを個々のニーズに合わせて設定できるほか、広報紙などで紹介しきれなかった身近な話題や島田市の魅力、行事予定などを豊富な写真とともに紹介するコーナーを設けた。

　県外に置いたサーバーで「クラウド化」を実現し、大規模災害時でも影響を受けず情報発信や更新ができる。緊急時には災害専用トップページを設ける。

　南條隆彦広報課長は「将来的にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などとも連携させ、市民にとってより便利なホームページにしていきたい」と話した。

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災害時住民データ守れ　クラウド技術活用　県立大に研究拠点
2013.04.03　静岡新聞　朝刊　

　住民基本台帳の管理サーバーが使用不能となるなど、自治体による住民の安否確認にも支障が出た東日本大震災の経験を踏まえ、県立大（静岡市駿河区）は１日、災害対策への情報通信技術（ＩＣＴ）活用などを研究する「ＩＣＴイノベーション研究センター」を新設した。自然災害で自治体が電子データを失わないよう、インターネット経由で情報処理する「クラウドコンピューティング」を活用した安否確認システムの開発などを目指す。

　センターは大学院経営情報イノベーション研究科に設置され、斉藤和巳教授がセンター長に就任した。情報系教員１０人が得意分野を組み合わせ、新たな災害情報技術を開発する。

　県立大は１９９９年からインターネットによる安否確認システムの研究を重ねてきた。肝心のデータを蓄積するサーバーが被災すると機能しないため、遠隔地にデータを保存するクラウド技術の活用も視野に入れ、試行を進めてきた。

　今後は実用化をにらみ、ＮＴＴなどが運用する安否情報の一括検索サイト「Ｊ－ａｎｐｉ（ジェイ・アンピ）」との連携や、大阪府立大と合同での実証実験などを行う。副センター長の湯瀬裕昭准教授は「企業や自治体のＩＣＴ活用に貢献したい」と強調する。

　巨大地震による行政情報の喪失防止を目的としたクラウドは、県内でも湖西市が既に昨年３月から運用を始めている。企業も事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から注目する。産学官で普及を目指す県ＢＣＰ研究会事務局を務める県商工振興課の渡辺吉章課長は「企業にとってデータは『命』。喪失すると迅速な事業再開は難しい」と新技術に期待する。

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清水町も以前は、大型コンピュータを据え付けて事務を処理していたが、
経費削減で平成11年から栃木県にあるTKCのクライアントサーバーを使っている。

ハウジングといって栃木のサーバーは、
清水町の物件で5年リースで契約してるが、
その期間も26年9月まで
10月以降はクラウド化して
ＴＫＣの栃木のデータセンターで基幹業務を行っていく。

なお、戸籍や給与計算など一部の事務処理は
富士ゼロックスのサーバーを使っていて
庁舎内に設置している。