＜不妊治療助成＞「３９歳まで」有識者会議で検討へ

下記、読売新聞

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不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ
読売新聞 4月9日(火)7時13分配信

　不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。

　同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。

　不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。

　０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。

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清水町では、平成２１年度から顕微授精と体外受精について不妊治療の助成をしている。

平成23年度までは、第２子まで町単独で５万円、
年２回、通算５年間、特定不妊治療の助成をしている。
また所得制限があり、夫婦合計所得額730万円未満となっていた。

平成24年度からは、助成額が5万円から10万円となり、
所得制限なしとなった。

申請件数は、平成21年度が８件、平成22年度が１３件、
平成23年度１９件　　平成24年度２８件

町の助成は、実際支払った金額に県の助成金を引いた額の2分の1を補助する。

県の助成は、
1回の治療につき15万円まで、
1年度当たり2回を限度に助成している。
（1年目の申請に限り、1年度当たり最大3回まで申請ができる。）
所得制限があり、夫婦合計所得額730万円未満となっている。

助成の対象期間は通算で5年間で、最大10回まで助成可能。（年度は連続する必要はない）。
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-140/kokatei/funin1.html

町も県も年齢制限はない。