＜地方公務員給与＞国並みに削減を 総務省が要請

下記、2月8日と9日、14日の静岡新聞

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自治体８７％国より高給　本年度、９年ぶり逆転
2013.02.08　朝刊　

　２０１２年度の地方公務員の給与水準は、全都道府県と市区町村の８７・５％に当たる１５６６自治体で国家公務員より高くなっていることが７日、総務省の調査で分かった。東日本大震災の復興財源として、国が平均７・８％を特例減額していることが要因。全自治体平均の給与水準は国より７・０％高く、９年ぶりに地方が国を逆転した。

　新藤義孝総務相が８日公表する。政府は７月から国家公務員並みに引き下げるよう地方側に要請しており、自治体に配る地方交付税を減らして財政的な圧力をかける方針。今後は各自治体の対応が焦点となる。

　総務省は、１２年４月１日時点で国を１００とした場合の各自治体の給与水準を示すラスパイレス指数を計算。平均は前年から８・１ポイント上昇し、１０７・０となった。

　都道府県別で最高が静岡の１１１・７で、最低は岡山の１００・２。政令指定都市は名古屋の１１２・５が最高で、最低は大阪の１０３・８だった。静岡は１１１・３で５位、浜松は１０５・８で１９位。政令市を除く市区町村は、千葉県君津市と兵庫県芦屋
市がともに１１３・７と最高。

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本県、４年連続全国最高　全市町「１００」超－地方公務員の給与水準指数
2013.02.09　朝刊　

　総務省が８日に公表した２０１２年地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員給与を１００とした場合の地方の給与水準を示すラスパイレス指数（１２年４月１日現在）は、県と県内全市町が１００を超えた。

　静岡県は８・３ポイント上昇し１１１・７となり、４年連続で全都道府県中トップ。指数の上昇は国家公務員が平均７・８％の給与引き下げを実施したことが影響した。県人事課によると、国の給与引き下げ分を除くと静岡県は前年より０・２ポイント減の１０３・２となる。

　本県は基本給の割合が９割で、国の８割に比べて高いため、基本給が基準の指数が高くなる傾向がある。地域手当などを含め、毎月決まって支給される平均給与月額で比較すると、本県は３８万２９２円（前年比２２２２円減）で全国１２番目。

　県は政令市を除く県内市町のラスパイレス指数を発表した。平均は１０７・４（同８・１ポイント増）で、全市町が前年を上回った。

　最も高いのは静岡市の１１１・３で、御殿場市が１１１・１と続く。指数が最も低かったのは河津町の１００・１だった。国は地方に７月から国並みの給与引き下げを要請しているが、川勝平太知事は慎重な姿勢を示している。

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地方公務員給与、国並みに削減を　総務省が要請
2013.02.14　静岡新聞　朝刊　

　総務省は１３日、都道府県と政令指定市の人事課職員らを集めた全国会議を開き、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるようあらためて要請した。

　国は平均７・８％削減しており、地方も遅くとも７月から引き下げるよう条例改正を求めた。また期末・勤勉手当（ボーナス）は９・７７％減、管理職手当は一律１０％減とする目安を示した。

　出席した自治体職員からは「給与削減しなかった場合、不利益があるのか」「独自に給与カットをしているが、さらに必要か」といった懸念の声が相次いだ。

　総務省担当者は、全自治体の条例改正の進行状況、給与水準を引き下げているか否かを調査し、公表する方針も伝えた。市町村には都道府県が説明する。

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清水町のラスパイレス指数は、１０３．６

担当課に確認したころ、
今のところ３月議会での改正の予定はないという。