＜持ち家手当＞自治体３５％ １２年度も廃止進まず

下記、９日の静岡新聞

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自治体３５％、持ち家に手当　１２年度も廃止進まず
2013.02.09　静岡新聞　朝刊　

　持ち家のある職員に住居手当を支給している自治体は２０１２年４月時点で３５・５％の６３５あることが８日、総務省のまとめで分かった。実際の役職より給与をかさ上げする「わたり」も一部で適用されており、地方公務員の不適切な待遇が依然として残っている実態が明らかになった。

　国家公務員の住居手当は０９年に廃止された。総務省は原則廃止するよう地方に求めているものの、１２年は前年から３・３ポイントの減少にとどまった。

　支給月額は地域によって異なるが、大都市を除くと５千円以内が多い。１２年４月時点で支給制度があったのは、神奈川など１７都県と６１８市区町村。これとは別に、廃止を決めて段階的に減額するなど経過措置が残っている自治体は８０あった。静岡は県、政令指定都市の静岡、浜松、その他１９市町で制度がない。

　主任級に係長級の給与を払うといった「わたり」も、８５市町村の計１万５２５人に適用されていた。

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担当課に確認したところ、
清水町は、持ち家住居手当が4000円支払われている。
また、アパートや借家に住んでいる職員も家賃に応じて手当が支払われている。

清水町では、主任と係長は同格なので給与は同じだという。