＜被災地応援＞１２年度、自治体職員の技術職引く手あまた

下記、１３日の静岡新聞

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被災地応援に自治体職員千２百人 １２年度、技術職引く手あまた　
(3/13 09:47)静岡新聞

　東日本大震災の復興事業での人手不足を解消するため、岩手、宮城、福島３県と４７市町村は２０１２年度に、全国の自治体から少なくとも１２００人の応援職員を長期間、受け入れることが１３日、３県への取材で分かった。
　津波被害があった３県沿岸部の自治体は、一からまちづくり計画を進めている。海岸堤防や道路の本格復旧も始まり、土木工学や都市計画の専門知識を持つ技術職員は「高度成長期以来の引く手あまたの状態」（宮城県幹部）。応援職員の果たす役割に期待が集まっている。
　２月末までに、３県への応援約５７０人、４７市町村への応援約６３０人が決定。

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清水町は、技術職員１０人がいる。

今年度、被災地応援に６人の職員が派遣され、
うち土木技師が２人、保健師が２人派遣された。

土木技師の人は特に土木の仕事をしていたわけではないという。

来年度は、今のところ派遣予定はない。