＜東大地震研試算＞首都直下Ｍ７級 ４年以内に７０％

下記、１月２４日の産経新聞

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首都直下Ｍ７級　４年以内に７０％　東大地震研試算
産経新聞 1月24日(火)7時55分配信

　首都直下型などマグニチュード（Ｍ）７級の地震が南関東で４年以内に発生する確率は７０％に高まった可能性があるとの試算を、東京大地震研究所がまとめたことが２３日、分かった。南関東のＭ７級の確率を３０年以内に７０％としている政府の評価を大きく上回った。

　同研究所の平田直教授らの研究によると、東日本大震災の影響で南関東の地震活動が活発化。大震災から昨年１２月までのＭ３～６の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約５倍に増加した。

　地震は規模が大きいほど発生頻度が低いという法則が知られている。平田教授らは、この法則性が大震災前後で成り立つことを確認した上で今後のＭ７級の発生確率を試算した結果、４年以内に７０％に達した。

　政府の地震調査委員会は、南関東のＭ７級は明治２７年の東京地震など約１２０年間で５回起きたとのデータから発生確率を求めており、大震災の影響は考慮しておらず、今回の試算と根拠は異なる。

　南関東でのＭ３～６の発生頻度は、昨年５月時点で大震災前の約６倍に達し、現在も約５倍と高い。７０％の確率は、現在の発生頻度が１０～２０年程度続くと仮定した場合の数値という。

　平田教授は「大震災でひずみが解放され安全になったと考える人もいるが、地震の危険度は依然高く、防災対策をしっかりやるべきだ」と指摘している。

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下記、北海道大学地震火山観測センター
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