＜副町長＞県職員のケース

下記、１９日の読売新聞

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副知事人事　混迷の兆し
自民同意メド立たず
（2012年1月19日 読売新聞）

川勝知事は昨年１２月、総務省出身の大村慎一副知事（当時）の退任を突然発表した。新しい副知事の選任案を２月定例県議会にも提案する方向だが、議会の過半数は川勝県政に批判的な自民党が占め、副知事選任に必要な議会の同意を得られる見通しは立っていない。（市塚修）

　■総務省から「自立」

　昨年１２月１３日の定例記者会見で、川勝知事は大村前副知事の退任を発表、県が自立するには総務省に人材を頼らないことが必要だと強調した。総務省の岡本保事務次官に「私たちだけで今度はやる」と通告したことも明らかにし、総務省人脈のトップとして旧自治省（現・総務省）出身の石川嘉延・前知事を挙げた。

　県が幹部として受け入れている中央省庁のキャリア官僚は現在１０人。国土交通省の４人が最多で、総務省は厚労省と同じ２人だ。

　■市町には県職員派遣

　一方で、県は市町の幹部として１８人を派遣している。政令市である浜松市を始め、沼津、伊豆、裾野、南伊豆、河津、小山の７市町では、県職員が副市長、副町長だ。

　川勝知事は１月１３日の記者会見で、「市町はまだ基礎自治体の力がないところがある。最高の人物を送っていて、大変感謝されている」と自画自賛し、市町への職員派遣はやめないと明言した。

　２０００年の地方分権一括法の施行で、地方自治体を国の下請けとしていた機関委任事務制度は廃止され、国、都道府県、市町村はそれぞれ対等の立場とされている。

　■自民党の不信感

　川勝知事は昨年４月、県議選で自民党が過半数を制すると、新議員の任期が始まる前の議会中に、同党を除名された元県会議長を３人目の副知事に登用する考えを明らかにした。実現はしなかったが、自民党内には強烈な不信感が残った。

　今月５日に開かれた自民党県連の新年会では、「大村前副知事を事実上追放した」として、川勝知事への批判が相次いだ。ある自民党県議は「震災がれきの受け入れで頑張っていた大村前副知事を、受け入れが決まっていないこの時期に国に帰す意味が分からない」と話し、「県のことが分からない人では副知事は務まらないし、認められない」とけん制する。

　複数の県議会関係者によると、川勝知事は、空港や道路を所管する国交省キャリア官僚と、防衛問題に詳しい民間人の登用を検討したが、いずれも本人が固辞したという。川勝知事は今月１３日の記者会見では、外交の専門家、国交省キャリア官僚などによる副知事３人体制が望ましいとの考えを示唆した。

　２月県議会では、自民党の協力を得られやすい県職員を登用することが検討されているという。知事与党・民主党のある県議は「知事は副知事３人をあきらめていない。知事選への対応で、女性を副知事に登用しようという意見もある」とし、副知事人事が川勝県政２期目に向けた試金石になるとの見方を示した。

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清水町は、過去には、現職の県職員の方が
助役（今の副町長）になったケースが何人かある。

今の落合副町長は、県職員のOBで
現職のときは、磐田市の助役もしていた。

同様のOBの助役も過去にはある。