＜地価＞長泉町、全国最高の上昇率

下記、産経新聞

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２３年基準地価　浜岡原発周辺、大幅下落　静岡
産経新聞 9月21日(水)7時56分配信

　■長泉町、全国最高の上昇率

　県は２０日、県内６１０地点の平成２３年地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地など全ての土地区分で下落しており、中でも東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、御前崎市の浜岡原発周辺や海岸に近い地域で大幅に下落した地点が目立った。

　市町別の変動率を見ると、地価が最も下落したのは、変動率がマイナス６・７％となった御前崎市。前年の下落率は２・１％にとどまっており、市町別の下落率では１０位にも入っていなかった。震災後に浜岡原発周辺の土地需要が激減したことがうかがえる。

　調査を担当した不動産鑑定士は、「原発が近いという心理的なものが大きく影響している。これまで原発関連で働いていた人が引き揚げてアパートの空き室が増えるなど、土地需要も減少した」と分析している。

　津波の心配が捨てきれない沿岸部の地価下落も著しい。県内で下落幅が大きかった住宅地１０地点は、西伊豆町、静岡市清水区三保、沼津市戸田などで、全てが沿岸部か、もしくは御前崎市内だった。商業地でも、浜松市西区舞阪町など５地点が沿岸部だった。

　沿岸部から高台に需要がシフトする動きは静岡市にもみられ、不動産関係者は「ＪＲ静岡駅の南側の契約を、手付金を放棄してまで解除したという話はいくつか聞いた」と話していた。

　一方で、明るい話題もある。前年より地価が上昇したのは６１０地点のうちわずか３地点だったが、全て長泉町内だった。長泉町の住宅地の上昇率は０・９％となり、兵庫県芦屋市と並ぶ全国トップを記録。

　人気の理由として不動産鑑定士の後藤雅文さんは「長泉町は生産人口が着実に増えて道路が整備され住環境が良くなった」と指摘。人気の理由に挙げられる子育て支援策の充実については「今は周辺の市町も同レベルの子育て支援を行っているが、長泉町は、先駆けたことで“福祉の町”というイメージが定着した」と分析している。さらに、今後の注目施設として１０月上旬に開業する「新静岡セノバ」（静岡市葵区）を挙げ、「オープンしたら静岡の中心市街地の人の流れは変わるだろう」と期待していた。

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震災は、土地の需要にも大きな影響を与えた。
清水町は、住宅地の上昇率が０．０％だった。

伸びているのは長泉町だけだから、
清水町の人気はかなり高い。

生産年齢人口が増えないと自治体は
先細りになっていく。

長泉町は、積極的な企業誘致と、
都市基盤整備、子育て支援により
全国最高の上昇率となった。

清水町も若い人が住みたくなる町にしないといけない。
子育て支援はこれまでも力をいれてきたが、
今後は防災面の強化はもちろん、
やはり教育に力をいれなければいけない。