＜清水町職員＞一転、口頭注意から減給

下記、9月11日の読売新聞

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一転、口頭注意から減給
清水町職員の勤務中株取引 町民や議会疑問視し
（2011年9月11日 読売新聞）

　清水町役場の男性幹部職員が勤務中に携帯電話で株取引をしていながら口頭の厳重注意だけで済まされていた問題で、町民の不信感の高まりを受け、町が幹部職員を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分としたことが分かった。処分は６日付。また、管理監督責任を問い、山本博保町長と落合克忠副町長を減給１０分の１（１か月）とする条例案を開会中の町議会９月定例会に提出した。

　幹部職員は５月、地方公務員法上の懲戒処分にはあたらない口頭の厳重注意を山本町長から受けた。しかし、町民や議会から処分内容を疑問視する声が相次いだため、落合副町長ら幹部職員でつくる「町職員懲戒処分審査委員会」が８月に開催されたが、厳重注意は相当と町の判断を追認していた。その後、この問題が報道されると、議会で強制力を伴う調査権がある「百条委員会」の設置を求める動議（僅差で否決）が提出されるなど、町民の間に不信感が広がっていった。

　こうした事態を踏まえ、審査委員会が今月５日に改めて開催された。審査委員会は、厳重注意は相当との判断は変えなかったが、町民の不信感や議会への影響を考慮すべきと山本町長に報告していた。

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町長・副町長の減給については、
日記に書いたけど
本人の減給については書いてなかった。

なお、月曜日の総務建設委員会で
「全員協議会で議員から異動したほうがいいのではないかとの指摘や、
本人からもそのような申し出あったとの話だが、
異動についての考えがあるのかないのか、
あるとしたらいつか」
との質問をしたが、
「人事については町長の専権事項なので」
ということで副町長は明言を避けた。