＜公立小中学校耐震化＞耐震化８０％超 本県首位、９８％

下記、８月２５日の静岡新聞

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公立小中、耐震化８０％超　本県首位、９８％－４４都道府県・文科省調査　
2011.08.25　静岡新聞

　文部科学省は２４日、公立小中学校の校舎や体育館など約１１万６千棟について、今年４月１日現在の耐震改修状況調査の結果を発表した。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県が対象で、平均耐震化率は８０・３％と前年から７・０ポイント上昇、２００２年の調査開始以来最大の伸びとなった。静岡県は耐震化率９８・２％だった。

　耐震性が不十分または耐震診断を実施していない建物は２万２９１１棟あり、うち４６１４棟（静岡県５棟）は震度６強の地震で倒壊の恐れがあると推計している。文科省は今回、市町村別の耐震化率全国ランキングを初めて公表。自治体の耐震化費用に対する補助率をかさ上げする期限の１５年度末までに、全棟の耐震化を目指す政府方針に沿い、取り組みの加速を促す。

　平均耐震化率は、都道府県別では静岡の９８・２％がトップで、神奈川９７・７％、愛知９５・５％と続いた。ワーストは広島の５９・１％で、山口６１・７％、茨城６４・１％など。市町村別で見ると、９９の市町村（学校組合などを含む）が５０％未満だった。一方で、耐震化率１００％を達成した市町村なども５４５あった。静岡は今回新たに、浜松市、沼津市、磐田市、掛川市、菊川市、牧之原市、函南町が耐震化率１００％を達成した。静岡市、島田市、袋井市、御前崎市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、
南伊豆町、松崎町、西伊豆町、清水町、長泉町、吉田町、森町、牧之原市菊川市学校組合、御前崎市牧之原市学校組合と合わせ、耐震化率１００％達成は２３市町などとなった。

　文科省によると、１１年度末の公立小中学校の耐震化率は約８６％に上昇する見込み。加えて自治体から約５４００棟分の補助事業申請があり、１１年度第３次補正予算や１２年度当初予算で必要額の確保を目指す。

　また文科省は、震災で天井や照明器具が落下する被害が相次いだことを受け、柱や壁以外の「非構造部材」の点検状況に関する調査を初めて実施。被災３県以外の小中学校２万８９３０校のうち、５月１日現在で耐震点検を実施していたのは１万８８９１校（６５・３％）にとどまった。点検後、耐震対策を実施したのは半数以下の８５８０校だった。

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　■耐震化、文科省は積極策／自治体に財政難の悩みも

　公立小中学校の耐震化率が８０％を超え、文部科学省は地域の対応を待つ従来の姿勢から、取り組みが遅い自治体の背中を押す積極策に転じる方針だ。子どもの安全に加え、東日本大震災で多くの学校施設が避難所となり地域防災面から耐震化が重視されていることも背景。ただ財政難に苦しむ小規模町村などには「国のペースに合わせるのは厳しい」との声もある。

　「２０１５年度の耐震化率１００％の実現に向け、最終コーナーに差しかかった。取り組みが遅れている自治体には刺激も必要だ」。文科省幹部は、市町村別の耐震化率ランキングを初公表した狙いを語る。

　政令指定都市で耐震化率が４８・９％と最低だった北九州市は、１５年度末までに９０％とする目標を１００％完了に引き上げた。市の担当者は「地震に備える意識が薄かった部分がある」と打ち明ける。ただ同市には耐震性に問題がある建物が市町村で最多の４６０棟あり対策は容易ではない。

　耐震化率０％の町村、学校組合は計６。奈良県川西町は小学校の改築計画を進めているが、完工時期のめどが立っていない。「前倒ししたいのは山々だが、先立つ予算がない」と苦しい台所事情を訴える。同じく０％の鳥取県智頭町も「財政的に小学校を優先するため中学校を後回しにせざるを得ない」として、国の手厚い支援を求めた。

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清水町は、長年懸案だった西小学校の渡り廊下の改修工事が
一昨年度終わり、小中学校の耐震化は１００％となった。

耐震性のない幼稚園と保育所では、
南保育所が建て替えとなり
本年４月に開所。

中央保育所は、
平成26年度4月1日開所予定の民間保育園建設後、
取り壊しとなる。

清水幼稚園は、移転建て替えの方向で
現在計画中。