＜日曜保育＞県内１９市町で実施

下記、１３日の静岡新聞

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県内１９市町で日曜保育実施　企業の土日操業に対応
(6/13 15:33)静岡新聞

　東日本大震災や中部電力浜岡原発の停止に伴う夏場の節電対策で、自動車関連企業が土、日曜の操業を決めたことに対し、県内１９市町の保育所が日曜開園を決めるなどの対応を取ることが１３日、県のまとめで分かった。ただ、開園に伴う保育士の配置や運営費の負担が課題になる上、自動車産業は関連業種が多岐にわたり、保護者の要望把握も難航しそうだ。「従来から日曜開園を求めてきた他業種の保護者への対応も不可欠」と指摘する声も上がっている。
　県は１０日現在で、企業の土日操業に応じた７～９月の日曜開園について県内市町に聞き取り調査をした。この結果、既に休日保育を実施中なのは９市町で、うち４市は日曜開園する保育所を増やすと回答、５市町が要望に応じて受け入れ定員などを拡充する方針を示した。１０市町は休日保育を新たに実施するとした。一方、６市は「未定」、自動車製造企業の少ない伊豆地域などの２市８町は「実施せず」と答えた。
　県子育て支援課の望月宏明課長は「保護者の需要があれば、市町には最大限対応してほしい。ただ、市町で産業構造の特徴は違うので一律の対応は難しい」と指摘する。
　日曜開園を決めた市町でも、多くは保育士の勤務シフトの調整や利用希望者の把握など具体的な対応は未確定で、課題が残るのが現状だ。
　日曜開園に向け調整を始めた静岡市によると、自動車関連企業勤務の保護者を持つ園児は市内に６０人程度。担当者は「県西部に比べ少ないが、開園を要望する保護者がいることは確か」とする。ただ、自動車産業以外でも日曜保育を希望する業種の保護者がいることも踏まえ、「最適な方法を早急に検討したい」との姿勢だ。
　自動車関連企業が多い浜松市では、既に民間の２保育所が休日保育を実施している。新たに六つの公立保育所に、ほかの公立保育所の保育士が交互に出張する形で開園する。公平性の観点から、受け入れる園児の保護者の職種は問わない方針という。
　一方、「未定」とした御前崎市教育総務課は「開園するなら保育士も休みを削ってやるしかない。保育の機会の公平性という観点も大切。３カ月でいいのか、ずっと続けるべきか」と述べ、国から具体的方針が示されていないことに困惑した様子。
　県子育て支援課によると、休日保育には国、県、市町が経費を３分の１ずつ負担する補助制度があるが、通年実施が条件で、今回のような期間限定の実施は想定していない。このため県は今後、補助要件の弾力的な運用を国に要請する。

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清水町も自動車関連企業があり、
土日操業を予定している。

清水町は、平成18年度に開園した
しいの木保育園が休日保育（日曜・祭日）を行なっており、
他保育所の園児も休日に利用できる。