「災害時要援護者避難支援計画」

下記、２８日の読売新聞

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災害時の個別分 個人情報提供が壁
（2011年5月28日 読売新聞）

　地震などの災害時に、高齢者や障害者を円滑に避難させるための「災害時要援護者避難支援計画」のうち、個人情報を多く含む「個別計画」が今年３月末時点で、県内３５市町のうち１６市町で作成されていないことが２７日、わかった。総務省消防庁が２００６年頃から繰り返し全国の市町村に作成を呼びかけ、大地震を経験した兵庫、新潟県などでは９割以上の自治体が作り終えている。しかし、県内では個人情報の保護意識の高まりが足かせになっているようだ。

　同支援計画には、全体計画と個別計画があり、「要援護者」の定義や自主防災組織の役割などを定めた全体計画は島田市を除く県内３４市町で作成済み。しかし、要援護者一人ひとりの避難経路や家族構成、病気や障害の程度、かかりつけ医や服用薬などを掲載する個別計画は、１９市町が作成しただけだ。

　作成が進まない理由として、県健康福祉部は「個人情報を出すのを嫌がる人が増えていることが大きい」と指摘する。個別計画は震災発生時はもちろん、その後の避難生活にも有用な情報になる。そのため、自主防災組織に情報提供することになるが、個人情報が多く含まれるため、「近所に知られたくない」と嫌がる人が多いという。

　また、個別計画には「避難支援者」として個人名を記入する欄がある。近所の人が中心になるが、「助けられなかったらどうするのか」などと難色を示す人もいるという。この欄に個人名ではなく、自主防災組織の名前を書くことを許容している市町もあるという。

　磐田市では０９年１２月に全体計画を作成し、並行して個別計画の作成も進めてきた。市では各自治会に呼びかけ、民生委員が訪問時に記入を促したり、個別計画への掲載希望者を募ったりしているが、作成は６、７割程度にとどまる。担当者は「個人情報を出すことを嫌がる人が多い。期日を決めて早く作らなくてはいけない」と焦りを隠せない。

　一方、１２万人以上の対象者がいる静岡市では、昨年１１月にやっと全体計画を作り終えた。７８の自主防災会と民生委員会との調整や、市内部で「要援護者」の範囲を決めるのに時間がかかったという。今年度中に個別計画の作成を終えることを目標にするが、市の担当者は「希望者以外の掲載は、今年度中には難しい」と話す。個別の説得は来年度以降になるといい、完成までにはさらに時間がかかりそうだ。

　県健康福祉部は「地域の関係が薄くなっているこの時代だからこそ、目に見える形で作らないといけない」としている。

【個別計画が未作成の市町】

　伊東、下田、東伊豆、河津、南伊豆、松崎、三島、御殿場、小山、富士、静岡、藤枝、川根本、島田、吉田、磐田

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清水町は、個別計画を昨年度作成したが、
支援の必要のない高齢者の方も含まれていたりということで
今年度、もう一度、本当に支援が必要な人を精査しているという。