＜戸籍データ＞震災消失備え１６市町が実施・検討

下記、５月９日の読売新聞

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震災消失備え１６市町が実施・検討
（2011年5月9日 読売新聞）

　東日本大震災で自治体が保管している戸籍が消失したことを受け、県内の７市町が戸籍データの遠隔地保存を検討していることが、読売新聞のアンケートでわかった。すでに遠隔地保存を行っている９市町のうち２市も「停電時の電源確保や浸水対策を検討する」（沼津市）など、東海地震に向けてさらなる対策を講じる考えだ。

　法務省によると、震災で役場が被災し、津波で戸籍データが流失した宮城県南三陸町では、地方法務局に保存されていた副本は被災を免れたが、毎月、役場から送られてくる出生届や死亡届などの書類の一部が流され、完全な復元ができなかったという。

　こうした事態を避けようと、戸籍データの遠隔地保存を検討しているのは、焼津、掛川市など４市３町。御殿場市と御前崎市、牧之原市、南伊豆町の３市１町は、地方法務局で保存している副本のデータ更新の頻度を増やすことを検討中だ。

　県内自治体のほとんどは、東海地震対策として庁舎の耐震化などを進めている。しかし、戸籍データの保存については、３５自治体のうち２８自治体が「不十分」と回答。すでに遠隔地保存を行っている沼津市など９市町でも、磐田市などを除く６市が「不十分」との認識を示した。多くは「庁舎が被災し、電算機器が壊れた場合、備品調達に不安がある」（島田市、藤枝市）など、電算システムの復旧に懸念を示している。

　市街地が海に面している下田市の場合、港からの直線距離が市役所で約７００メートル、地方法務局下田支局で約１・５キロしか離れていない。市の担当者は「最悪の場合、津波で戸籍の正本も副本も消失する可能性もある。適当なデータの保存場所がなく、どうすればいいか」と頭を抱える。

　同市役所の本館は１９５７年、西館は７８年に建設され、老朽化が進んでいる。市は２０１５年度、現在地に新市庁舎を建設する予定だったが、東日本大震災を受け、「建設地は白紙」と表明、スケジュールの見通しも不透明になっている。

　戸籍の事務を管轄する法務省民事第一課は「データ保存策の強化については、今後議論になると思う。地方法務局の保存のあり方についても、今後検討していきたい」としている。

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戸籍データの遠隔地保存　戸籍法では、戸籍の正本を役場内、副本を地方法務局で保存することを定めており、同法施行規則で戸籍データの役場外への持ち出しを禁じている。ただし、データを電算化している自治体には「正本と同一の事項の記録」の保存を義務付けており、遠隔地保存が可能。静岡地方法務局によると、県内３５市町は、２０１０年までにすべて電算化を終えている。

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担当課に確認したところ、
当町も戸籍データの遠隔地保存を検討しているという。

また、地方法務局で保存している副本のデータ更新の頻度を
増やすことは今のところ考えていない。
ちなみにデータ更新は１年に１回だという。