＜河野太郎代議士＞環境省所管の法律は原発適用外

下記、4月12日の衆議院議員　河野太郎の国会日記

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自民党本部で東京電力からヒアリング。

東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、
それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万
ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに
揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。

さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスター
ビン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購
入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。

揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発
電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついて
いる。

これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは
需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替
えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼
迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ。このうち１３０
万ｋＷは需要予測にカウント済というが、東電の言い値でも１１０
万ｋＷは需要を減らせる。

東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだか、それについては
東電は今日は資料を出してこない。

こうしたプレゼンに対して、１．需給調整契約の内容をきちんと出
すこと、２．中長期的な対策として火力発電所の増設が載っている
が、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、３．「マスメ
ディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビＣＭ、新聞
広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているの
で、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでの
ようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもな
い、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も入
っているが）でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはや
めることを主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間にな
った。再度、東京電力の出席を求め、散会。

夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと
情報が公開された状態で議論する必要がある。

また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外
になっていた。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案
されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発
由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案する
ように環境部会で提案した。この他の法案についても全て適用除外
を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないという
これまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。
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