県内２５市町で人口減 問われる対策実効性

下記、２６日の静岡新聞

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県内２５市町で人口減　問われる対策実効性
02/26 08:08 静岡新聞

　総務省が２５日に公表した２０１０年国勢調査の速報値。初めて人口減に転じた本県の３５市町のうち２５市町で人口が減少し、人口増加は１０市町にとどまった。減少率が１０％を超えて頭を抱える町もある。国や県、市町が連携し、どこまで実効性のある少子化対策や人口流入策を講じることができるかが問われている。
　県内の市町別で最も減少率が大きかったのは川根本町の１０・２％減で、０５年調査（８・１５％減）に続き２回連続の１位。２位は西伊豆町の８・７％減、３位東伊豆町の７・３％減などと続き、川根本町以外は伊豆地区の市町が上位を占めた。
　川根本町は高齢化率も４０％。若者世帯対象の定住促進住宅建設や福祉施策充実に力を入れるが、人口減に歯止めがかからないという。佐藤公敏町長は「死亡数が出生数を大きく上回り、若い世代の流出も目立つ。非常に深刻」と受け止め、「税収減など町の体力にも響く。産業活性化や雇用確保に地道に取り組むしかない」と力を込めた。
　減少数が最多だったのは前回と同じ静岡市。減少数は６９９５人と前回（５６３４人）を上回った。深津薫市経営管理局長は「若者が地元に戻らない状況がある。雇用がないことが大きいが、子育て環境整備や若者にとって魅力あるまちづくりも重要」と述べた。
　一方、人口増加率５・３％でトップだったのは長泉町。こちらも前回の７・０６％増に続き、２回連続で１位。２位は吉田町４・１％増、３位は御殿場市の３・５％増だった。
　長泉町は人口増の理由について、首都圏への新幹線通勤圏内という立地に加え、都市部へのアクセス向上や子育て・健康関連の独自施策が定住希望者を引き付けていると分析。ＪＲ三島駅周辺を中心にこの３～４年間で約８００戸が建設されたという。同町の池田修総務部長は「日常生活の利便性を高める施策に力を入れたい」と話す。
　国勢調査で初めて県の人口が減少したことについて、県企画広報部は「重く受け止めている。歯止めを掛けるため、（１１年度から実質的にスタートする）新総合計画で、出生率の向上や流入人口拡大に重点を置いた」と説明。川勝平太知事も開会中の県議会２月定例会で、「人口の統計の背後には人間の意思がある。（人口減を）政策的に止めるという強い意思を持っている」と強調した。
　新総合計画には、１０年後に合計特殊出生率を０９年の１・４３から２に引き上げるなどの目標を掲げた。ただ、実現は極めて難しいとの見方もあり、達成できるか不透明だ。

県議選「１票の格差」拡大　
　総務省が２５日公表した２０１０年国勢調査の速報値で、県議１人当たり人口の「１票の格差」は現状より拡大し、２・３２となることが分かった。県議会事務局は「１票の格差は、改選後の県議会で検討すべきテーマに一つになるだろう」と指摘している。
　速報値によると、４月の県議選での定数や区割りの場合、１人当たりの選挙区人口が最も少ないのは浜松市天竜区で、最多は牧之原市・榛原郡南部となる。天竜区の県議１人当たりの人口が３万３９７４人なのに対し、牧之原市・榛原郡南部は７万８８３８人。
　ただ、４月の県議選は０５年国勢調査を基に実施されるため、１０年調査に基づいて行われるのはその次の県議選となる。
　定数７４で争った０７年の前回選は「１票の格差」が２・０５だったが、４月の県議選は定数６９に削減されたのに伴い格差は２・２５に拡大した。

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県東部で人口が増えているのは、

長泉町　40,767人　2,0512人（5.3％）増
御殿場市　89,028人　3,052人（3.5％）増
裾野市　54,528人　1,466人（2.8％）増
清水町　32,304人　343人（1.1％）増
富士宮市　131,996人　520人（0.4％）増
富士市　254,049人　752人（0.3％）増

当町は、幸いにして増えているが、
高齢化率は上昇してきていき
今後、ますます扶助費が増加していくし、
住んでもらう、
住み続けてもらうための施策が
ますます重要になってくると思われる。