＜子ども手当＞「国内居住」要件に…来年度以降

下記、11月14日の読売新聞

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子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降
読売新聞 11月14日(日)3時4分配信

　政府は２０１１年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。

　来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

　また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは１０年度の支給対象から外れていたが、１１年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

　国内居住を要件とするのは、１０年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。 .

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外国人で海外に子どもがいるケースが
清水町の場合、
14世帯21人いてボリビア人が一人、
フィリピン人が20人だという。

ただ、申請に当たっては、
▽子供と年２回以上面会
▽おおむね４カ月ごとの仕送り－
といった養育状況をパスポートや銀行の送金通知などで
確認する必要があるが、
今のところ条件を満たして受給している人はいないという。