＜児童扶養手当＞父子家庭への申請 県内１割

下記、18日の静岡新聞

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県内での申請まだ１割　父子家庭への児童扶養手当
09/18 14:45 　静岡新聞

　所得が低い母子家庭に加えて父子家庭にも８月から支給されるようになった児童扶養手当について、県内で対象となる父子家庭からの申請が８月末現在、推計した約２５００世帯のうちの１割強の３１６世帯にとどまっていることが１８日、県の調べで分かった。１１月３０日までに申請しない場合、８～１２月分を受給できないため、県や市町は「早めに申請をしてほしい」と制度周知に力を注いでいる。
　静岡市は約２００世帯の見込みに対し、申請は５０世帯。保育園や小中学校を通じてチラシを配布したほか、市広報やホームページに掲載するなど情報提供を進める。担当者は「できる限りの手段で発信したい」と話す。
　従来の一人親家庭への施策は母子家庭が中心だったため、市町は父子家庭の把握に頭を悩ます。「父子家庭と接する機会が少なかった」と富士市の担当者。申請は９世帯にとどまるが、所得制限や手続きに関する相談が約３０件寄せられた。「関心の高さを感じる。接点を持って、ほかの支援を提供するきっかけにしたい」という。
　浜松市と沼津市はともに受け付けた申請は見込みの２割程度。「父親が働いていて窓口の開設時間に来られないケースもある」とみて、民生委員を通じて周知を図る。
　一方、市独自に父子家庭支援金として手当を支給していた島田市の申請数はほぼ見込み通り。担当者は「市の制度があったため、順調に進んでいる。新規申請者もあり、地域福祉の向上につなげることもできた」と話している。
　県子ども家庭課は悩み事の相談相手がいない父子家庭が約半数を占める調査結果を重視。「今回の支給を通して父子家庭が行政と話す機会を持つことが大切。生の声を受け止めて、より実態に合った施策を進めたい」としている。

　児童扶養手当　支給額は児童１人に対して１カ月最大４万１７２０円。児童数に応じて一定額が加算される。年３回支給され、父子家庭については初回の１２月に４カ月分が支払われる。一定額以上の所得があると支給されない所得制限などの条件もある。県によると、県内の父子家庭は増加傾向にあり、２００４年に４千世帯を超え、１０年４月現在は４３６６世帯。

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清水町の父子家庭数は３１件。

うち申請があったのは現在のところ５件。
18日頃は3件だったので県内並の数字だ。

町としては、町広報８月１日号でお知らせしている。

（その２）
今日は、智方神社の例大祭。
先日の宵宮祭は雨で大変だったけど
今日は暑いくらいの天気だ。