＜自治体クラウド＞国が支援 経費削減目指し法案提出へ

下記、12日の静岡新聞

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自治体クラウド、国が支援　経費削減目指し法案提出へ
08/12 16:39 静岡新聞

　総務省は１２日、地方自治体がネットワーク上のコンピューターを共同利用して住民情報や予算の管理などの行政事務を行う「クラウドコンピューティング」を普及させるため、自治体への財政支援などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。
　各自治体が庁舎に大型コンピューターを据え付けて事務を処理している現状に比べ、クラウドはコンピューターを共用するため設備やメンテナンスの費用が安上がり。総務省は、自治体の情報処理費が２～３割抑えられるとみている。
　法案は、クラウド導入に取り組む自治体の地方債発行を優遇するなど国の支援策を規定。都道府県と市町村の役割分担や、導入スケジュールなどをまとめた「電子自治体最適化計画（仮称）」を各自治体がつくるよう努力義務規定を盛り込む。
　一方、クラウドは庁舎の外のコンピューターを使うため、データ流出や改ざん防止策が課題。法案は、クラウドに関する基本方針を総務省が作成し、各自治体に個人情報保護を徹底するよう促すことを義務付ける。

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清水町も以前は、大型コンピュータを据え付けて事務を処理していたが、
経費削減で平成11年からTKCのクライアントサーバを使っている。