2010年06月17日
<自殺対策>自殺者12年連続3万人超
下記、11日の毎日新聞と医療介護CBニュース
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<自殺対策白書>遺族調査など国家レベルで推進
6月11日19時55分配信 毎日新聞
政府は11日、「10年版自殺対策白書」を閣議決定した。国家レベルで自殺対策を推進し、人口10万人当たりの自殺者を約20年で3割減らしたフィンランドの取り組みを特集し「遺族調査と、民間団体や研究機関等との効果的な連携は非常に参考になる」としている。
警察庁によると、日本の09年中の自殺者は3万2845人と、12年連続で3万人を超えている。
内閣府は昨年12月、調査チームをフィンランドに派遣。同国は、87年4月から1年間の全自殺者約1400人のほぼ全員について、遺族らに聞き取り調査を実施した。その結果、自殺者の4分の1が、死亡する3カ月以内に自殺の意思を職場などで口にしており、アルコール依存症の割合も高いことが判明。啓発事業▽初期診療と精神科専門医療の連携▽24時間対応の電話相談--などの対策で、86年の自殺者1310人、人口10万人当たりの自殺者26.6人が、07年には993人、18.8人に減少したという。【佐々木洋】
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自殺者12年連続3万人超
6月11日14時23分配信 医療介護CBニュース
内閣府は6月11日、2010年版「自殺対策白書」を発表した。それによると、昨年の自殺者は3万2845人で、12年連続で3万人を超えた。
白書では、宮崎県のインターネットを活用した相談事業など、地域の先進事例16件を紹介。また、自殺死亡率を減少させた「自殺対策の先進国」としてフィンランドを紹介している。
白書は07年から発表しており、今回が4回目。政府は今年2月の自殺総合対策会議で「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定し、国および地方による積極的な施策が必要としている。
政府はこれまで、例えば自殺の原因・動機で最も多い「健康問題」について、「かかりつけ医のうつ病対応力向上研修」などを実施してきた。ただ、現在の自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、緊急プランでは新たに「うつ病の診療技術の向上」「精神科医と救急医の連携強化」などを打ち出している。
また介護では、地域包括支援センターを中心とした相談体制の確立が必要とし、ケアマネジャーなど介護サービスの従事者の研修などを通じ、高齢者の自殺予防に関する知識の普及を図ってきた。
今後は緊急プランに基づく各府省の取り組みを強化する一方で、自殺関連のデータの蓄積と分析を進めながら地域ごとの対策を推進。12年に政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を見直すことを視野に、国の対策の効果についても検証する。
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菅総理は、以前から「最小不幸社会」を目指すと言っていた。
自殺ほど不幸なことはない。
この現状をどう改善していってくれるのか。
有言実行でお願いしたいと思う。
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<自殺対策白書>遺族調査など国家レベルで推進
6月11日19時55分配信 毎日新聞
政府は11日、「10年版自殺対策白書」を閣議決定した。国家レベルで自殺対策を推進し、人口10万人当たりの自殺者を約20年で3割減らしたフィンランドの取り組みを特集し「遺族調査と、民間団体や研究機関等との効果的な連携は非常に参考になる」としている。
警察庁によると、日本の09年中の自殺者は3万2845人と、12年連続で3万人を超えている。
内閣府は昨年12月、調査チームをフィンランドに派遣。同国は、87年4月から1年間の全自殺者約1400人のほぼ全員について、遺族らに聞き取り調査を実施した。その結果、自殺者の4分の1が、死亡する3カ月以内に自殺の意思を職場などで口にしており、アルコール依存症の割合も高いことが判明。啓発事業▽初期診療と精神科専門医療の連携▽24時間対応の電話相談--などの対策で、86年の自殺者1310人、人口10万人当たりの自殺者26.6人が、07年には993人、18.8人に減少したという。【佐々木洋】
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自殺者12年連続3万人超
6月11日14時23分配信 医療介護CBニュース
内閣府は6月11日、2010年版「自殺対策白書」を発表した。それによると、昨年の自殺者は3万2845人で、12年連続で3万人を超えた。
白書では、宮崎県のインターネットを活用した相談事業など、地域の先進事例16件を紹介。また、自殺死亡率を減少させた「自殺対策の先進国」としてフィンランドを紹介している。
白書は07年から発表しており、今回が4回目。政府は今年2月の自殺総合対策会議で「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定し、国および地方による積極的な施策が必要としている。
政府はこれまで、例えば自殺の原因・動機で最も多い「健康問題」について、「かかりつけ医のうつ病対応力向上研修」などを実施してきた。ただ、現在の自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、緊急プランでは新たに「うつ病の診療技術の向上」「精神科医と救急医の連携強化」などを打ち出している。
また介護では、地域包括支援センターを中心とした相談体制の確立が必要とし、ケアマネジャーなど介護サービスの従事者の研修などを通じ、高齢者の自殺予防に関する知識の普及を図ってきた。
今後は緊急プランに基づく各府省の取り組みを強化する一方で、自殺関連のデータの蓄積と分析を進めながら地域ごとの対策を推進。12年に政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を見直すことを視野に、国の対策の効果についても検証する。
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菅総理は、以前から「最小不幸社会」を目指すと言っていた。
自殺ほど不幸なことはない。
この現状をどう改善していってくれるのか。
有言実行でお願いしたいと思う。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 15:13
│自殺対策