＜子ども手当＞自治体の子育て支援、縮小の動き

下記、３日の朝日新聞

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自治体の子育て支援、縮小の動き　子ども手当支給ひかえ
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2010年5月3日3時39分

　鳩山政権の看板政策である子ども手当の支給を前に、１人親や子どもの多い世帯への独自の支援制度を廃止・縮小する自治体が相次いでいる。低所得世帯向けの学費援助や乳幼児医療費助成制度の見直しも一部で始まっている。子ども手当が来年度に満額支給されれば、こうした動きが広がる可能性もある。生活に困っている世帯が、手当の効果を実感できない事態も心配される。

　子ども手当は、中学生までの子ども１人につき、今年度は半額分の月額１万３千円が支給される。これに伴って廃止・縮小される施策で目立つのは、子の多い世帯や１人親世帯などへの現金給付だ。

　名古屋市は、第３子以降の３歳未満児を対象とした「子育て支援手当」を段階的に廃止する。月額２万円を今年度から半額とし、来年度に停止する方針。市は「これからは待機児童のための保育所整備など、効率的に財源を使う」（子育て支援課）と説明する。

　一方、横浜市は、児童手当を受給する母子・父子世帯、生活保護世帯に市が上乗せしていた独自手当（３歳未満児対象、月額２千円）を今年度から廃止した。市こども家庭課の担当者は「（差し引きで）マイナスにはならない」と言う。

　所得が低い世帯向けの学費補助などの見直しを始めた自治体もある。

　大阪府摂津市は行財政改革の一環として、学用品や給食費などを支給する就学援助制度の支給基準を、来年度から厳格化する方針だ。今の基準所得は生活保護世帯の約１．３倍が目安。２００８年度は小・中学生の３６％が利用し、小学生１人につき、年平均約５万４千円を支給した。市教委学務課の担当者は「近隣自治体に比べて基準が緩く、子育て支援の意味合いが大きかった。子ども手当が出るので、経済的事情で就学困難な子を救うという本来の趣旨に戻す」と話す。


　小・中学生の約３分の１が就学援助を利用する大阪市でも、支給基準と支給額の見直しが検討課題に浮上している。財政再建のために事務事業の見直しを進める市のプロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年１１月、国の施策との関係で再整理する事業の一つにあげた。市政改革室は「（子ども手当と就学援助は）ともに現金の個人給付で、整理が必要」との見解だ。

　山口県の二井関成知事は、県の乳幼児医療助成について、子ども手当をふまえて来年度の制度見直しを検討していると３月の県議会で話した。知事は「（廃止などの）結論ありきではない」と前置きしつつ、「給付は国の役割と考えている。ゼロベースで検討したい」と述べた。

　見直しの動きに、議会が待ったをかけたケースもある。

　長野県富士見町は３月、町議会で１人親世帯への「激励金」（中学生以下、年額１万５千円）の廃止を提案。子ども手当と税収の落ち込みが理由だった。しかし「１人親世帯とそれ以外の格差が広がってしまう」などと指摘して、議会が否決した。（中塚久美子、清川卓史）

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　〈国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の話〉　子ども手当のみで子育てにかかる経済的負担が軽減されるわけではなく、自治体独自の制度が果たす役割は、手当の支給後も引き続き大きい。とりわけ自治体の就学援助や乳幼児医療費助成制度は、貧困状態に置かれている子どもの生活を支えてきた制度だ。低所得層の子どもへの支援の重要性という観点から、各自治体は制度を維持してほしい。

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清水町では、子ども手当支給に伴い、
子育て支援縮小の動きはない。

町単独での事業で母子世帯等祝い金制度というのがある。

小中学校入学時に一人２万円を支給する。
今年度は小学校32人、中学校40人に支給された。