2010年04月20日
<緊急時の避難マニュアル>67%が未作成-市区町村
下記、3月29日の静岡新聞
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緊急時の避難マニュアル 67%が未作成-市区町村
2010.03.29 静岡新聞
弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。
国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。
マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。
調査結果で、マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。一方、マニュアルを1~3種類作成した自治体は319(全体の18%)、4種類以上作成した自治体も264(同15%)あった。
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清水町も緊急時の避難マニュアルをつくっていない。
静岡県もつくっておらず、
県がつくってから町も作成しようと考えていたが、
県はどうも緊急時の避難マニュアルを
作成する予定はないようである。
弾道ミサイルや有毒物質散布テロのような
緊急事態は都心ならそうした危険性もあると思うが、
清水町については緊急性は極めて低いと思われる。
しかしながら原子力発電所の破壊は、
人為的でないにしろ、
東海地震などにより放射能漏れ事故も
含めて全くないとも限らない。
ただ、
もし、放射能漏れ事故のような甚大な事故が起きた際は、
避難マニュアルというより、
避難せずに自宅で閉じこもるのが有効だと思われる。
家の窓はガムテープで目張りをし、
ヨウ素剤かトロロコブを食べて
甲状腺をヨウ素で飽和させておき、
体内に放射性ヨウ素が蓄積されないように
備える。
防塵マスクをし、1週間分の食料を備蓄して
安全が確認されるまで家から出ない。
詳しくは、こちらの本をどうぞ。
◎「放射能で首都圏消滅」著者:古長谷稔
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4883203506/ref=ase_matsuurafc2we-22/249-5430553-8121919
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緊急時の避難マニュアル 67%が未作成-市区町村
2010.03.29 静岡新聞
弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。
国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。
マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。
調査結果で、マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。一方、マニュアルを1~3種類作成した自治体は319(全体の18%)、4種類以上作成した自治体も264(同15%)あった。
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清水町も緊急時の避難マニュアルをつくっていない。
静岡県もつくっておらず、
県がつくってから町も作成しようと考えていたが、
県はどうも緊急時の避難マニュアルを
作成する予定はないようである。
弾道ミサイルや有毒物質散布テロのような
緊急事態は都心ならそうした危険性もあると思うが、
清水町については緊急性は極めて低いと思われる。
しかしながら原子力発電所の破壊は、
人為的でないにしろ、
東海地震などにより放射能漏れ事故も
含めて全くないとも限らない。
ただ、
もし、放射能漏れ事故のような甚大な事故が起きた際は、
避難マニュアルというより、
避難せずに自宅で閉じこもるのが有効だと思われる。
家の窓はガムテープで目張りをし、
ヨウ素剤かトロロコブを食べて
甲状腺をヨウ素で飽和させておき、
体内に放射性ヨウ素が蓄積されないように
備える。
防塵マスクをし、1週間分の食料を備蓄して
安全が確認されるまで家から出ない。
詳しくは、こちらの本をどうぞ。
◎「放射能で首都圏消滅」著者:古長谷稔
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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 19:24
│地震・災害