＜耐震診断＞持ち家「１０％」-08年調査

下記、2月25日の静岡新聞

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持ち家の耐震診断わずか「１０％」－０８年調査、一戸建て低調
　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2010.02.25　朝刊　

　全国の持ち家住宅３０３２万戸のうち、耐震診断を実施しているのは２００８年１０月１日現在で１０・３％にとどまることが２４日、総務省のまとめで分かった。住宅は耐震診断の義務付け対象ではないが、建築物の地震対策を所管する国土交通省は「実施率が低い理由を分析し、改善策を考えたい」としている。

　耐震診断を実施済みの持ち家は計３１３万戸。一戸建ての実施率７・３％に対し、マンションなどの共同住宅は２７・１％と大きな開きがあった。共同住宅は地震発生時の想定被害が大きく、原則自己負担の耐震診断費を世帯で分割できることなどが背景とみられる。

　都道府県別で実施率の上位は東京１７・９％、静岡１６・６％、神奈川１５・２％などで、大地震の被災地や今後の発生が懸念される地域、共同住宅の多い地域が目立つ。実施率が低いのは沖縄の４・１％、青森４・２％、佐賀４・４％など。

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持ち家だけではないが
町内の昭和56年5月30日以前の木造住宅が3280戸。
現在609戸が耐震診断を実施。
約19％。