水害発生時の避難勧告発令基準

下記、1月28日の静岡新聞

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過半数が避難勧告の発令基準なし　水害発生時に市区町村
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　01/28 18:39 静岡新聞

　水害発生時に避難勧告などを発令する際の具体的基準を定めている市区町村は昨年１１月時点で４６・０％にとどまり、過半数は策定中か未着手だったことが２８日、総務省消防庁の調査で分かった。
　消防庁は０５年から策定を要請、今後は基準の実例を紹介して取り組みを促す方針。担当者は「梅雨時までには策定を済ませるよう働き掛けたい」としている。
　全国１７９５市区町村のうち、雨量や河川水位の数値、気象警報や浸水の状況といった客観的データを明記した発令基準を定めていたのは８２６市区町村。７２８市区町村（４０・６％）は策定中、２４１市区町村（１３・４％）は着手していなかった。策定が遅れている市区町村では、人手不足やノウハウがないことを理由に挙げるケースが目立った。
　都道府県別では、基準を策定済みの市区町村の割合が最も高いのは愛媛の９０・０％で、最も低いのは青森の５・０％。未着手の割合は静岡が６４・９％と最も高く、熱海市など２４市町が取り掛かっていなかった。

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清水町は、2007年9月の台風9号の時
狩野川と黄瀬川の増水で避難勧告、
避難指示が発令された。

県内では、三島市、裾野市、吉田町、
そして清水町が避難勧告発令基準を定めています。