＜子ども医療費助成＞入院費を中3まで助成＠県

下記、12月11日の読売新聞

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入院費中３まで助成　県、１０年度実施を検討
　　　　　　　　　　　　　　（2009年12月11日 読売新聞）

　県の大須賀淑郎厚生部長は１０日の県議会一般質問で、現在は６歳以下の未就学児の入院費と通院費に対して県と市町が行っている乳幼児医療費助成制度について、入院費のみ中学３年まで対象を拡大して「こども医療費助成（仮称）」に組み替え、財政力の弱い市町には県からの補助率をかさ上げする方向で検討していることを明らかにした。２０１０年度からの実施を目指すとしている。

　乳幼児医療費助成制度は、医療保険で患者の自己負担となっている医療費を県と市町が一定割合ずつ補助するもの。患者は診療内容に応じて自己負担分があり、このうち原則として通院１回または入院１日につき５００円が自己負担金として患者が支払うことになっている。

　制度では、この自己負担金を除いた自己負担分に対し、県が市町へ補助する形で助成する。入院費と、１歳未満の通院費は全経費の半分（政令市は３分の１）、１歳以上の通院費は３分の１（同４分の１）をそれぞれ県が負担し、残りを市町がもつ仕組みだ。

　乳幼児医療費については、今年４月時点で９市町が助成対象を独自に中学３年まで拡大しているほか、患者の自己負担金を全額負担して無料としている自治体も１５市町あるなど、自治体によって中身にばらつきがあることが指摘されていた。川勝知事は知事選の時に掲げたマニフェスト（公約）に、乳幼児医療費助成について県独自の助成制度を検討することや、中学３年まで医療費助成を延長できるよう市町と協力することを盛り込んだ。

　県は、知事の意向や市町からの要望も受け、助成対象の拡大に向けて検討を始めた。当初は中３の通院費まで含める案もあったが、厳しい財政事情なども考慮し、入院費のみに限定する方向で調整している。県の試算では、中３の入院費まで助成対象を拡大した場合、県の負担は現在より２億５０００万円増えて２０億５０００万円となるほか、市町の負担も同６億６０００万円増の４２億６０００万円に膨らむため、財政基盤が弱い自治体には補助率を積み増して負担を軽減したい考えだ。

　患者の自己負担金については、「他の医療費助成制度との兼ね合いや、制度の安定的運用」（大須賀部長）の観点から維持する方針だが、結果として自己負担の有無で市町間で格差が残るほか、対象年齢を拡大したものの、新たに患者の自己負担金が生じる市町が出る可能性があるなどの課題も残っている。県厚生部は「市町間での負担の格差がなくなるよう、引き続き努力する。県としてできる範囲で補助していきたい」としている。

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清水町は、現在、就学前が通院・入院とも無料。
小中学生が通院・入院とも自己負担1回500円で他を補助している。

現在、小中学生への医療費助成で月250万円ほど払っている。

県は、就学前から中3まで入院の助成をするとのことだが、
清水町の場合、4月から12月10日くらいまでで対象となる
子どもの入院費が180万円（178日）なので
年間で200万円強になる。

このうちの１／２か１／３（政令市・財政力指数の高い自治体）を
県が負担すると思われる。

また、この助成には所得制限を設けるという考えもあるようで、
児童手当をもらっている人を基準に県は考えているようだ。

児童手当は、扶養親族や所得によって支給されるかどうか決まる。

来年度、児童手当もなくなり民主党肝いりの全員対象の子ども手当になると
児童手当をもらっている人ともらっていない人がなくなってしまう。

また、すでに中3まで入院の助成している自治体では、
金額の割に事務量が多く、
あまりメリットがあるとはいえないとも思える。

ちなみに小山町・御殿場市・裾野市・長泉町は通院・入院とも中3まで助成。
三島市は、通院が小3、入院が小6まで助成。
函南町が、小1まで通院・入院を助成。
沼津市が通院は就学前、入院が小3まで助成。

静岡市と浜松市は、通院が就学前まで、入院が中3まで助成となっている。

周辺自治体では、小さい自治体の方が概して助成対象の年齢が高い。
政令市を含め大きい自治体は、対象人口が多いので
なかなか助成年齢を上げるのは難しい。

子ども医療費助成は、子育てしやすい地域か判断する
一つのポイントになっている。

助成の拡充が自治体間競争になっているので、
大きい自治体としては、
県で等しく助成していただきたいところだろう。