＜臓器移植・自殺＞自殺者からの親族優先提供認めず

下記、昨年11月30日の医療介護CBニュース

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自殺者からの親族優先提供認めず―臓器移植委
　　　　　　　　　　　　　　　　11月30日23時8分配信 医療介護CBニュース

　来年1月に迫っている改正臓器移植法の「親族への優先提供」規定の施行に向け、厚生労働省は11月30日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の改正法公布後3回目となる会合を開いた。会合では、自殺した人については、臓器の親族優先提供を認めない方向で意見が集約された。

　自殺した人からの臓器の親族優先提供をめぐっては、10月に日本循環器学会が永井委員長らに対し、心臓を親族優先提供規定から除外するよう求める要望書を提出。11月13日に行われた「心臓移植の基準等に関する作業班」では、親族に心臓を提供するための「恣意(しい)的な自殺」などを引き起こさないよう配慮する規定を、改正法を運用するためのガイドラインに盛り込むことで一致し、事務局に対し検討を求めていた。また、こうした動きを受け、心臓移植以外の作業班の議論でも、この問題が懸案事項となっていた。

　会合では、国立成育医療センターこころの診療部長の奥山眞紀子委員が、子どもに臓器を提供するために親が自殺した場合、「子どもにとっては一番大きなトラウマになる」などと指摘し、自殺した人からの親族優先提供は認めるべきでないと主張した。こうした意見を受け、永井委員長は「自殺からの優先提供は認めないと、委員会として集約したい」と結論付けた。
　会合終了後、事務局は記者団に対し、こうした規定をガイドラインに盛り込むか、優先提供目的の自殺を抑止するための普及啓発に努めるかなどについては、今後協議するとした。

　また、親族優先提供の意思を表示する方法についても議論された。日本移植者協議会理事長の大久保通方委員は、親族優先提供は「限定した形での適用」であるべきとして、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証などに「優先提供記入欄」を設けるべきでないと主張。その上で、レシピエント登録の際に、併せて「親族」が分かるようにすべきとした。一方で、現場の立場から日本臓器移植ネットワーク医療本部長の小中節子委員は、優先提供の対象になる「親族」が親子と配偶者という限定された範囲で議論されている点を挙げ、優先提供する旨が記載されていた場合、現場で毎回レシピエントを選定する方が現実的との認識を示した。また、上智大大学院法学研究科教授の町野朔委員もこれに同調し、現場で同一性や意思表示の確認をした方が、弊害が少ないと強調した。この問題については引き続き、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」でも議論されることになった。

　会合ではこのほか、これまでの心臓移植や肺移植の作業班で議論された、「優先すべき親族」を「優先順位」の第一条件とするレシピエント選択基準案を了承した。

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現在は、認められていないが
７月施行の改正臓器移植法では配偶者と親子間に限り
優先提供が認められている。

しかし、臓器提供のために自殺があっては
本末転倒になってしまう。

自殺者からの親族優先提供を認めないのは
当然といえば当然。