＜自治体＞精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ

下記、2月17日の共同通信

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自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ
2/17(土) 15:25配信　共同通信

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。


　総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

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清水町の職員で心の不調で1カ月以上の病気休暇を取ったか、休職した者は、
令和3年度4人、4度5人、5年度3人
職員数は、令和3年度208人、4年度が200人、5年度209人。