2023年10月14日
＜外国人材受け入れ＞静岡県内首長「必要」７８％ 人口減、人手不足背景に
下記、9月17日の静岡新聞
＊＊＊
外国人材受け入れ 静岡県内首長「必要」７８％ 人口減、人手不足背景に
2023.09.17 静岡新聞
外国人材受け入れ推進に対する市町長の考え
共同通信が１６日までに全国の都道府県と市町村の首長を対象に実施した人口減少問題に関するアンケートで、静岡県と県内３５市町の計３６自治体のうち、７８％に当たる２８県市町の首長が外国人材の受け入れの推進が必要と答えた。人口減少が加速する中、製造業を抱える市町を中心に、労働力や地域活性化の担い手として外国人に期待する姿勢がうかがえた。人口減によって自治体消滅の危機感を抱く自治体は、４市町を除く３２県市町（８９％）に上った。
調査は全１７８８自治体の首長のうち１６８２人の回答を得た。県内は３６人全員が答えた。
県内の首長の回答をみると、外国人材の受け入れ推進について「必要」「どちらかといえば必要」は、いずれも３９％に当たる１４自治体ずつあった。「どちらかといえば不要」は２市町（６％）で、「不要」と答えた自治体はなかった。「その他」とした回答は６市町（１７％）。
必要とする理由を複数回答で求めると、「製造業の人手不足」を選んだのが最多の１６県市町、次いで「医療・介護人材の確保」が１４県市町、「１次産業の人手不足」が１０市町あり、各地域の主要産業の担い手不足を反映した結果になった。
「どちらかといえば不要」と答えた理由には、「製造業を含め事業所が町内に少ない」（函南町長）との回答があった。「その他」の理由としては、宗教や風習への対応、日本語教育など、受け入れ環境整備の負担や課題が挙がった。
外国人が暮らしやすい地域づくりに向けた施策の展開を尋ねた設問には、在住外国人が少ない伊豆地域の町部を除く２９県市町（８１％）が取り組んでいると答えた。内容は「日本人住民との交流促進」（回答数２４県市町）、「日本語教育への支援」（同）、「多言語対応」（同２２県市町）などが多かった。一方、外国人材や外国人労働者の確保策に着手していると答えたのは９県市（２５％）にとどまり、県のほかは比較的人口規模の大きい市に限られた。受け入れ促進の課題を尋ねたところ、受け入れ環境のノウハウがないことや外国人材のニーズ把握の難しさ、言葉の壁を挙げる首長が多かった。
多文化共生実現に向けた国への意見として、「法整備や総合的な移民政策、財源確保など国が責任を持って方向性を示すべき」（知事など）、「ＩＣＴなどを活用した全国統一の日本語教育の体制を構築してほしい」（静岡市長）などがあった。
自治体消滅の危機感については、１７市町（４７％）が「強い危機感」と回答し、「ある程度」は１５県市町（４２％）だった。「あまり危機感を抱いていない」と答えたのは焼津、御殿場、長泉の３市町だけだった。島田は「その他」と答えた。
（政治部・青島英治）
＊＊＊
外国人材受け入れ、８６％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感
2023.09.17 静岡新聞
外国人材受け入れの推進が必要かどうか
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、８６％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが１６日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は８４％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。
調査は、国立社会保障・人口問題研究所が４月公表した２０７０年に外国人が総人口の１割を占めるとした将来推計人口を踏まえ、全１７８８自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）の首長を対象に７～８月に実施し、９４％の１６８２人から回答を得た。
外国人材受け入れの推進は、３０％が「必要」、５６％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計８％だった。
都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が９０％以上だったのは計１６道県で、このうち島根と高知は１００％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「１次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。
一方、不要とした自治体は「雇用の場が少ない」（宮城県七ケ浜町）「まずは日本の若者の移住・定住を増やす取り組みが必要」（鹿児島県西之表市）などの意見が挙がった。
全体の６３％は日本語教育や行政情報の多言語化など外国人住民が暮らしやすい地域づくりに取り組んでいると回答。外国人を雇う企業への財政支援や、外国人と企業のマッチング事業などを実施している自治体は２０％だった。
自治体消滅の危機感は、４０％が「強く抱いている」、４４％が「ある程度抱いている」と回答。民間団体が
８９６自治体を「将来消滅する可能性がある」と２０１４年に発表した翌１５年に実施した調査では、計７７％
が危機感を抱いていると回答していた。
将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査や人口動態統計などを基に、将来の出生率と死亡率
、出入国者数を仮定、人口規模や年代構成の変化を５０年後まで推計する。おおむね５年ごとに公表され、社会保障分野などの政策や政府の長期計画の基礎データとなる。将来の景気変動や政策効果は反映していない。今年４月に公表した推計では、２０７０年の日本の総人口は２０年に比べて約３割減の８７００万人となり、６５歳以上の割合は４割近くに上昇するとした。
＊＊＊
清水町は、「その他」。
清水町の10月1日現在の人口は31,801人で
うち外国人が1,334人と4.19％と県内でもかなり比率の高い自治体である。
自動車産業で働く外国人材をすでに多く受け入れているが、
子供達の教育やごみの出し方など課題も多い。
＊＊＊
外国人材受け入れ 静岡県内首長「必要」７８％ 人口減、人手不足背景に
2023.09.17 静岡新聞
外国人材受け入れ推進に対する市町長の考え
共同通信が１６日までに全国の都道府県と市町村の首長を対象に実施した人口減少問題に関するアンケートで、静岡県と県内３５市町の計３６自治体のうち、７８％に当たる２８県市町の首長が外国人材の受け入れの推進が必要と答えた。人口減少が加速する中、製造業を抱える市町を中心に、労働力や地域活性化の担い手として外国人に期待する姿勢がうかがえた。人口減によって自治体消滅の危機感を抱く自治体は、４市町を除く３２県市町（８９％）に上った。
調査は全１７８８自治体の首長のうち１６８２人の回答を得た。県内は３６人全員が答えた。
県内の首長の回答をみると、外国人材の受け入れ推進について「必要」「どちらかといえば必要」は、いずれも３９％に当たる１４自治体ずつあった。「どちらかといえば不要」は２市町（６％）で、「不要」と答えた自治体はなかった。「その他」とした回答は６市町（１７％）。
必要とする理由を複数回答で求めると、「製造業の人手不足」を選んだのが最多の１６県市町、次いで「医療・介護人材の確保」が１４県市町、「１次産業の人手不足」が１０市町あり、各地域の主要産業の担い手不足を反映した結果になった。
「どちらかといえば不要」と答えた理由には、「製造業を含め事業所が町内に少ない」（函南町長）との回答があった。「その他」の理由としては、宗教や風習への対応、日本語教育など、受け入れ環境整備の負担や課題が挙がった。
外国人が暮らしやすい地域づくりに向けた施策の展開を尋ねた設問には、在住外国人が少ない伊豆地域の町部を除く２９県市町（８１％）が取り組んでいると答えた。内容は「日本人住民との交流促進」（回答数２４県市町）、「日本語教育への支援」（同）、「多言語対応」（同２２県市町）などが多かった。一方、外国人材や外国人労働者の確保策に着手していると答えたのは９県市（２５％）にとどまり、県のほかは比較的人口規模の大きい市に限られた。受け入れ促進の課題を尋ねたところ、受け入れ環境のノウハウがないことや外国人材のニーズ把握の難しさ、言葉の壁を挙げる首長が多かった。
多文化共生実現に向けた国への意見として、「法整備や総合的な移民政策、財源確保など国が責任を持って方向性を示すべき」（知事など）、「ＩＣＴなどを活用した全国統一の日本語教育の体制を構築してほしい」（静岡市長）などがあった。
自治体消滅の危機感については、１７市町（４７％）が「強い危機感」と回答し、「ある程度」は１５県市町（４２％）だった。「あまり危機感を抱いていない」と答えたのは焼津、御殿場、長泉の３市町だけだった。島田は「その他」と答えた。
（政治部・青島英治）
＊＊＊
外国人材受け入れ、８６％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感
2023.09.17 静岡新聞
外国人材受け入れの推進が必要かどうか
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、８６％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが１６日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は８４％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。
調査は、国立社会保障・人口問題研究所が４月公表した２０７０年に外国人が総人口の１割を占めるとした将来推計人口を踏まえ、全１７８８自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）の首長を対象に７～８月に実施し、９４％の１６８２人から回答を得た。
外国人材受け入れの推進は、３０％が「必要」、５６％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計８％だった。
都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が９０％以上だったのは計１６道県で、このうち島根と高知は１００％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「１次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。
一方、不要とした自治体は「雇用の場が少ない」（宮城県七ケ浜町）「まずは日本の若者の移住・定住を増やす取り組みが必要」（鹿児島県西之表市）などの意見が挙がった。
全体の６３％は日本語教育や行政情報の多言語化など外国人住民が暮らしやすい地域づくりに取り組んでいると回答。外国人を雇う企業への財政支援や、外国人と企業のマッチング事業などを実施している自治体は２０％だった。
自治体消滅の危機感は、４０％が「強く抱いている」、４４％が「ある程度抱いている」と回答。民間団体が
８９６自治体を「将来消滅する可能性がある」と２０１４年に発表した翌１５年に実施した調査では、計７７％
が危機感を抱いていると回答していた。
将来推計人口 国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査や人口動態統計などを基に、将来の出生率と死亡率
、出入国者数を仮定、人口規模や年代構成の変化を５０年後まで推計する。おおむね５年ごとに公表され、社会保障分野などの政策や政府の長期計画の基礎データとなる。将来の景気変動や政策効果は反映していない。今年４月に公表した推計では、２０７０年の日本の総人口は２０年に比べて約３割減の８７００万人となり、６５歳以上の割合は４割近くに上昇するとした。
＊＊＊
清水町は、「その他」。
清水町の10月1日現在の人口は31,801人で
うち外国人が1,334人と4.19％と県内でもかなり比率の高い自治体である。
自動車産業で働く外国人材をすでに多く受け入れているが、
子供達の教育やごみの出し方など課題も多い。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 20:19
│外国人労働者
