非正規公務員に勤勉手当 改正案、地方議会役割も

下記、3月3日の共同通信

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非正規公務員に勤勉手当　改正案、地方議会役割も
3/3(金) 9:48配信　共同通信

　政府は3日の閣議で、自治体で働く非正規公務員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する地方自治法改正案を決定した。期末手当に加え、2024年度から勤勉手当も支給できるようにする。処遇向上が狙い。地方議会に関する規定も見直し、あいまいだった役割や職務を明確化する。

　会計年度任用職員は20年4月時点で、全国に約62万人。現行法は、うち約55万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する規定がないため、法案に追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の法改正に併せ、支給できるよう通知を改める。

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改正案ではこれまで地方自治法では設置のみが規定されていた地方議会について、役割や議員の職務等を法律上明確化。議会が「議事機関として住民が選挙した議員を持って組織される」と位置付け、「地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する」と、議決機関としての地方議会の位置付けを明確にする。議員の職務規定も新たに設ける。また、住民からの請願や地方議会から政府・国会に対して提出する意見書をオンラインで提出することも可能にする。