＜地方選管＞委員の元議員「ゼロ」もあれば「全員」も、自治体で差…都道府県・政令市を読売調査

下記、12月30日の読売新聞

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地方選管委員の元議員「ゼロ」もあれば「全員」も、自治体で差…都道府県・政令市を読売調査
12/30(金) 5:34配信　読売新聞

　自治体の選挙管理の司令塔となる選挙管理委員会を巡り、議員経験者を委員（定数４）に選ぶかどうかで判断が分かれている。読売新聞が４７都道府県と全２０政令市を調べたところ、半数を超える３５県市では「公正な選挙のために、政党色を出さない」などとして元議員はゼロだったのに対し、３２都道府県市には計８１人おり、委員全体の３割にあたる。委員４人全員が元議員だった自治体は６府県市あり、「議会の既得権になっている」との指摘もある。

落選後「再就職」

　選管委員会は、首長から独立した行政委員会の一つで、地方自治法に基づき、自治体に設置が義務づけられている。委員は非常勤で、任期は４年。地方選の日程決定や投開票事務の管理といった仕事が主で、実務は事務局が担当する。

　同法では委員について「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」と定め、議会の選挙で決めるとする。しかし、実態は事前の話し合いで候補を絞り込み、無投票で決まることが慣例だ。

　読売新聞は都道府県と政令市の選管委員（４月時点）の経歴や昨年度の報酬、会議実績などを各選管事務局に聞き取った。

　その結果、６７自治体の委員計２６８人のうち、元議員は埼玉県や大阪府などの１７都道府県と堺市や福岡市など１５市に計８１人（３０・２％）いた。党派別では、▽自民党３０人▽公明党１８人▽共産党４人▽立憲民主党、国民民主党各３人▽日本維新の会、社民党各１人――など。

　元議員が「４人全員」だったのは神奈川、京都、兵庫の３府県と札幌、川崎、神戸の３市。「３人」は埼玉県や滋賀県など１０府県市、「２人」は東京都や熊本市など１１都道県市で、「１人」は徳島県など５県市。

　元議員８１人のうち、少なくとも１５人は落選後、委員に就任していた。選管関係者は「報酬を伴う名誉職として、元議員が持ち回りで『再就職』している実態がある」と批判する。

　元議員がゼロだったのは東北、北陸、中四国に多く、計３５自治体。弁護士や企業関係者、有識者、選管事務局の元職員が目立った。


政党色避け
　なぜ各自治体で対応が割れるのか。

　元議員が３人いる大阪府では、議会事務局が「慣例的に議会側が人選しているため」と明かす。長年所属議員が５人以上の会派に１枠ずつ割り振り、現在は維新、公明、自民出身の元府議３人が務める。

　ある府議は「議員は選挙に関する知識があり、選管業務に生かせる」と強調。同一政党から複数の委員を出せないため、残る１人は大学教授が選出された。

　これに対し、元議員が「ゼロ」と回答した西日本の県選管事務局は「人選は選管事務局で実施し、政党色のある議員は初めから対象外」と説明。議会側は元議員を推すことが多く、選管事務局側は議員以外を選ぶ傾向が浮かび上がった。

「既得権」
　委員の報酬は自治体が条例で定める。昨年度の委員長報酬を回答した５５自治体のうち、トップは東京都の「６００万円台」。京都、兵庫の２府県と横浜、川崎、京都、神戸の４市が「３００万円台」で続くなど、都市部は高額だった。元議員がいる自治体も都市部が目立った。「１００万円未満」は１４自治体あり、いずれも日当制を導入していた。

　会議の開催は「月１～２回」が４９自治体で最多。議事録などを公表しているのは２５自治体で、残る４２自治体は非公表だった。

　関西のある委員は、議員時代に所属した会派の引退者の中で、最高齢だったため就任を打診されたといい、「会議は事務局の報告を了承することが中心。議員経験を生かせる仕事は少ない」と明かしている。

　４４年間選挙事務に携わった小島勇人・元川崎市選管事務局長の話「選管委員全員が元議員というのは行き過ぎで、議会の既得権になっているおそれがある。選挙は民主主義の根幹なので、色々な立場の人が委員を務め、多様な民意を選挙行政に反映させることが重要だ」

政党の思惑交錯、堺では意見まとまらず

　選管委員会は合議制で、政治的中立を求められるが、議会側が委員の推薦枠を持つことで、各党の思惑が入り乱れることもある。堺市選管委員会は今月、来年６月に任期満了を迎える市長選の日程を協議した際、意見がまとまらず、異例の多数決で決した。

　維新推薦の元市職員の委員は「投票率向上が見込め、選挙費用を１億１０００万円削減できる」として、統一地方選と同日の「４月９日」を主張。一方、自民推薦の民間出身委員、立民と公明推薦の元議員の委員計３人が「単独選挙の方が争点がわかりやすい」などとして支持した「６月４日」に決まった。

　市長選の日程を巡っては、市議会でも維新と非維新の間で対立が続いていた。


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清水町の選挙管理委員会委員は、4人で議員経験者はいない。

委員の報酬は、6500円／日と費用弁償1500円となっている。

委員会の開催は、年4回と国政・地方問わず選挙のある時期は、適宜開催される。