＜災害時トイレ＞「不足」３９％ 自治体の備えに限界

下記、5月29日の静岡新聞

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災害時トイレ「不足」３９％　自治体の備えに限界
2022.5.29　静岡新聞

　大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市計５１市の３９％にあたる２０市が「不足する恐れがある」と考えていることが２９日、各市への調査で分かった。避難者数が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状が浮かんだ。「足りる見込みだ」という２１市（４１％）の中でも、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体は多い。

　過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなった。不衛生なトイレに行かないよう、水分を控えて体調を崩す人も後を絶たず、国が備えを呼びかけている。
　調査は４～５月に実施した。

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清水町は、小中学校等、各広域避難所にマンホールトイレを整備しており、
それ以外にも30台の簡易トイレを備蓄し、6月議会補正予算でさらに3台購入。