＜浸水区域＞ 全国の指定避難所3割 水害時使えぬ恐れ、適地不足

下記、1月20日の共同通信

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全国の指定避難所3割が浸水区域
水害時使えぬ恐れ、適地不足
2020/1/20 21:08 共同通信社

　災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所約7万9千カ所の約3割が、風水害による浸水想定区域に立地していることが20日、内閣府の調査で分かった。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためだ。水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。

　2020年の7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫で多くの指定避難所が浸水した。


　指定避難所は、被災の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設。市区町村が、公民館や小中学校などを指定している。

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清水町の町指定避難所では、南小学校が浸水が想定される区域となっている。

また、福祉避難所に指定されている防災センターとかわせみも浸水想定区域にあり、
洪水・浸水が想定される場合には使用できない。