2021年06月14日
＜新型コロナワクチン＞接種率高い自治体、予約をＬＩＮＥと電話に限定…開業医と連携し個別対応で効果
下記、12日の読売新聞
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【独自】接種率高い自治体、予約をＬＩＮＥと電話に限定…開業医と連携し個別対応で効果
2021/06/12 05:00 読売新聞
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種に関する東京２３区など７４自治体への本社調査では、接種率にばらつきが生じた理由として様々な要因が浮かんだ。接種が進む自治体では、予約を円滑に進める工夫や医師との連携が功を奏し、接種率が低い自治体では会場やワクチンの確保が遅れた。一般接種（６４歳以下）の本格化へ向け、自治体間の情報共有が課題となりそうだ。
サイト作らず
「予約が混乱なく進められたのが大きい」。１回目の接種率が５２・５％にのぼる東京都目黒区の吉田武広・新型コロナ予防接種課長はこう話す。
東京都目黒区の接種会場で、接種後に経過観察のために待機する高齢者ら（５月６日撮影）
区は集団接種を中心に据え、対象の高齢者５万７８９４人への接種を進める。
予約では、パソコンよりスマートフォンを使う高齢者が多いとみて、予約サイトを作らず、ＬＩＮＥと電話に限定。ＬＩＮＥでの予約方法を約１５段階に分けて図解した臨時の広報誌も作成し、家庭に配布した。その結果、７５歳以上の予約の７割をＬＩＮＥが占めた。
５月６日からスタートした高齢者への集団接種では、医師らが接種に専念できるよう、計９か所の会場に委託業者を派遣して事務作業にあたらせている。
４０％の和歌山 開業医と連携
開業医との連携が奏功した自治体も目立つ。
接種率が４０・５％の和歌山市は、人口１０万人当たりの診療所数が１１８・８で全国平均（８１・３）を上回る。その特徴を生かし、高齢者接種を個別接種のみで始めた。診療所側にワクチンの確保見通しをこまめに伝えるなどして環境を整え、市内の診療所の５５％に当たる２５０施設から協力が得られた。
市は７月中旬頃をめどに、約１１万６０００人の高齢者の接種完了を目指す。担当者は「高齢者に身近な診療所などでの接種を進めたことが、高い接種率につながった」と語る。
高齢者が約３０万人に上る北九州市も、開業医約８００人が平日の診療を休むなどして、集団接種に協力している。
遅れた自治体は
接種開始が遅れた自治体もある。
接種率が４・５％の甲府市は６月５日から、施設入所者ら以外の高齢者への集団接種を始めた。市は、９月中旬に高齢者接種を終える想定で準備していたが、政府が「７月末まで」を掲げたため、大規模接種を想定した会場や打ち手の確保に乗り出した。５月下旬にワクチンは確保されていたが、市の担当者は「会場や打ち手の確保の調整に時間がかかった」と説明する。
接種率が１３・２％の水戸市が高齢者接種を本格化させたのは６月７日。茨城県の方針に沿って、クラスター対策として高齢者施設などの入所者や職員らへの接種を優先したためだ。
接種率が１４・４％の東京都大田区は当初、ワクチンの配分量などが不透明だったことから、不足した場合の混乱を避けるため、国に要望する量を抑えた。その影響で、施設入所者ら以外の高齢者の接種スタートが５月２５日となった。
６月１５日に集団接種の予約が取れた同区の高橋凱子よしこさん（８３）は「ようやくめどが立ってホッとしたが、ほかの区の友人は５月中旬に予約が取れていた。大田区は何をしているのかとやきもきした」と話した。
成功例共有を
新型コロナ対策の政府分科会メンバーの大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「自治体はワクチン接種の詳細が見えない中で戦略を立てざるを得なかった。国の方針に振り回された面もあり、接種率にばらつきが出てしまっている。接種率を上げるには、うまくいった自治体の事例を共有する必要がある」と指摘している。
システム登録遅れも
個人の接種履歴を記録する国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」への登録が遅れているため、接種率が低く出ている自治体もある。ＶＲＳは、自治体や医療機関が接種を終えた人の接種券を専用タブレットで読み込むことで、接種を受けた人や日時、ワクチンの種類が登録される。即時に接種状況を把握できるほか、種類が異なるワクチン接種を防ぐ目的もある。
大阪市は医療機関の登録作業の負担を減らすため、市が月に１回、ＶＲＳの入力を代行している。このため、実際の接種率が反映されていないとして、接種率の公表を控えている。
津市は人手不足でＶＲＳの入力が追いついていない。さいたま市も一部の入力ができていないとしている。
＊＊＊
清水町の接種状況は、6月7日現在で
接種者数
１回目 3,930 人 47.3 ％ ※
２回目 485 人 5.8 ％ ※
※ 割合算出の分母は、接種券発送者数（8,317人）としています。
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【独自】接種率高い自治体、予約をＬＩＮＥと電話に限定…開業医と連携し個別対応で効果
2021/06/12 05:00 読売新聞
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種に関する東京２３区など７４自治体への本社調査では、接種率にばらつきが生じた理由として様々な要因が浮かんだ。接種が進む自治体では、予約を円滑に進める工夫や医師との連携が功を奏し、接種率が低い自治体では会場やワクチンの確保が遅れた。一般接種（６４歳以下）の本格化へ向け、自治体間の情報共有が課題となりそうだ。
サイト作らず
「予約が混乱なく進められたのが大きい」。１回目の接種率が５２・５％にのぼる東京都目黒区の吉田武広・新型コロナ予防接種課長はこう話す。
東京都目黒区の接種会場で、接種後に経過観察のために待機する高齢者ら（５月６日撮影）
区は集団接種を中心に据え、対象の高齢者５万７８９４人への接種を進める。
予約では、パソコンよりスマートフォンを使う高齢者が多いとみて、予約サイトを作らず、ＬＩＮＥと電話に限定。ＬＩＮＥでの予約方法を約１５段階に分けて図解した臨時の広報誌も作成し、家庭に配布した。その結果、７５歳以上の予約の７割をＬＩＮＥが占めた。
５月６日からスタートした高齢者への集団接種では、医師らが接種に専念できるよう、計９か所の会場に委託業者を派遣して事務作業にあたらせている。
４０％の和歌山 開業医と連携
開業医との連携が奏功した自治体も目立つ。
接種率が４０・５％の和歌山市は、人口１０万人当たりの診療所数が１１８・８で全国平均（８１・３）を上回る。その特徴を生かし、高齢者接種を個別接種のみで始めた。診療所側にワクチンの確保見通しをこまめに伝えるなどして環境を整え、市内の診療所の５５％に当たる２５０施設から協力が得られた。
市は７月中旬頃をめどに、約１１万６０００人の高齢者の接種完了を目指す。担当者は「高齢者に身近な診療所などでの接種を進めたことが、高い接種率につながった」と語る。
高齢者が約３０万人に上る北九州市も、開業医約８００人が平日の診療を休むなどして、集団接種に協力している。
遅れた自治体は
接種開始が遅れた自治体もある。
接種率が４・５％の甲府市は６月５日から、施設入所者ら以外の高齢者への集団接種を始めた。市は、９月中旬に高齢者接種を終える想定で準備していたが、政府が「７月末まで」を掲げたため、大規模接種を想定した会場や打ち手の確保に乗り出した。５月下旬にワクチンは確保されていたが、市の担当者は「会場や打ち手の確保の調整に時間がかかった」と説明する。
接種率が１３・２％の水戸市が高齢者接種を本格化させたのは６月７日。茨城県の方針に沿って、クラスター対策として高齢者施設などの入所者や職員らへの接種を優先したためだ。
接種率が１４・４％の東京都大田区は当初、ワクチンの配分量などが不透明だったことから、不足した場合の混乱を避けるため、国に要望する量を抑えた。その影響で、施設入所者ら以外の高齢者の接種スタートが５月２５日となった。
６月１５日に集団接種の予約が取れた同区の高橋凱子よしこさん（８３）は「ようやくめどが立ってホッとしたが、ほかの区の友人は５月中旬に予約が取れていた。大田区は何をしているのかとやきもきした」と話した。
成功例共有を
新型コロナ対策の政府分科会メンバーの大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「自治体はワクチン接種の詳細が見えない中で戦略を立てざるを得なかった。国の方針に振り回された面もあり、接種率にばらつきが出てしまっている。接種率を上げるには、うまくいった自治体の事例を共有する必要がある」と指摘している。
システム登録遅れも
個人の接種履歴を記録する国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」への登録が遅れているため、接種率が低く出ている自治体もある。ＶＲＳは、自治体や医療機関が接種を終えた人の接種券を専用タブレットで読み込むことで、接種を受けた人や日時、ワクチンの種類が登録される。即時に接種状況を把握できるほか、種類が異なるワクチン接種を防ぐ目的もある。
大阪市は医療機関の登録作業の負担を減らすため、市が月に１回、ＶＲＳの入力を代行している。このため、実際の接種率が反映されていないとして、接種率の公表を控えている。
津市は人手不足でＶＲＳの入力が追いついていない。さいたま市も一部の入力ができていないとしている。
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清水町の接種状況は、6月7日現在で
接種者数
１回目 3,930 人 47.3 ％ ※
２回目 485 人 5.8 ％ ※
※ 割合算出の分母は、接種券発送者数（8,317人）としています。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 16:48
│感染症
